![]() Capteur de gaz electrochimique
专利摘要:
公开号:WO1989008249A1 申请号:PCT/JP1989/000182 申请日:1989-02-23 公开日:1989-09-08 发明作者:Shigekazu Kusanagi;Toru Fujioka;Ayumu Yasuda;Noriyuki Yamaga;Yoshifumi Watabe;Kenji Doi;Keiji Kakite;Koichi Aizawa;Hitoshi Kanagawa 申请人:Matsushita Electric Works, Ltd.; IPC主号:G01N27-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 [0002] 発明の名称 [0003] 電気化学式ガ ス セ ン サ [0004] 技術分野 [0005] 本発明は電気化学式ガス セ ン サ 、 詳細には電解反応を利用 し所定のガス成分を検出、 定量する電解型の電気化学式ガ ス セ ン サ に関す る。 [0006] こ の種 の電気化学式ガ ス セ ン サ は高い感度を有 して いて、 えば工業用の ガス濃度検出、 あ る い は室内において所定値 を越え る 、 例えば coガ ス等の所定の ガ ス の検出に有効に利用 [0007] 2· れ I-if る o [0008] 冃景技 [0009] こ の種の電解反応を利用 した電気化学式ガス セ ン サ と して は 、 例えばス ル ホ ンィヒパ ー フ ル ォ ロ カ ー ボ ン等の高分子固体 電解質を用いた、 J ues el l M. Dempsey 等に よ る米国特許 4, 227, 984、 Mary E. Nol an 等に よ る米国特許 4, 265, 714に各々 掲載さ れる電気化学素子を含む も のが提案 さ れてい る。 こ れ ら においては、 固体電解質で形成さ れた膜体の一方の面に作 用極およ び参照極、 他方の面に対極が設け られた電気化学素 子が提案 さ れてい る。 [0010] しか し なが ら上述の周知の構成に対 しては各種の問題点が 提起 さ れてい る 。 特に Dempsey等発明並びに Nol an等発明にお いては コ ン パク ト 化、 薄型、 小形化が困難であ り 、 ま た膜体 の両面に電極を付設する構成を と る か ら製造が煩雑 と な る上、 量産に不向 き で コ ス ト 高にな り 、 且つ ま た性能の安定性の面 で も問題があった。 [0011] 発明の開示 [0012] しか して本発明の 目的は コ ンパク 卜 な構成を保証する と共 に、 薄型、 小形化を図った上、 イ オ ン伝導を顕著に向上する な ど、 感度の增大を企図 し、 ま た耐久性を大巾 に増進する電 気化学式ガス セ ンサを提供する こ と にあ る。 [0013] 本発明によれば上記の 目的は、 絶縁基板と、 絶縁基板の同 一面上において互いに離間 して配置せ し め られ、 各々反応部 を有する作用極および対極並びに こ れ ら の作用極およ び対極 に対 し離間 して配置される と共に反応部を有する参照極と 、 少な く と も三つ の電極の反応部に跨って こ れ らを覆 う 固体電 解質層と、 少な く と も作用極に対 し影響を与え る ガ ス感度向 上 · 安定化手段とを備えてな る電気化学式ガ ス セ ンサ に よ つ て達成される 。 [0014] 本発明の他の 目的と利点と は図面に示す実施例に沿つ'た以 下の詳細な説明か ら明 らか とな ろ う 。 [0015] 図面の簡単な説明 [0016] FIG. 1 は本発明によ る電気化学式ガス セ ンサ の一実施例の 斜視図、 FIG. 2 は FIG. 1 のセ ンサの部分拡大平面図、 FIG. 3 は F I G. 1 のセ ンサ において COガス の流入時間に応 じた検出電 流を示すグ ラ フ 、 FIG. 4 は FIG. 1 のセ ンサ において エ タ ノ ー ル(EtOH)ガス の流入時間に応 じた検出電流を示すグラ フ 、 FIG. 5 は従来の、 作用極と対極と の間に参照極が配置されてない セ ンサ において COガス の流入時間に応じた検出電流を示すグ ラ フ 、 FIG. 6 は FIG. 5 のセ ンサ と同様のセ ンサ において E t OH の ガ ス 流入時間に応 じ た検出電流を示す グ ラ フ 、 FIG. 7 は F I G. 1 のセ ン サ におけ る A u参照極の、 COガ ス の流入時間に応 し': た電位を示すグ ラ フ 、 FIG. 8 は FIG. 1 の Au参照極を持つ セ ン サ の 、 COガ ス の流入時間に応 じた検出電流を示す グ ラ フ 、 F I G. 9 は従来のセ ン サ にお け る Pt参照極の、 COガス に応 じ た電 位を示すグラ フ 、 FIG. 10は従来の Pt参照極を有 し たセ ン サ の . COガ ス の流入時間に応 じ た検出電流を示すグ ラ フ 、 F I G . 11は 本発明に よ る セ ン サ の他の実施例の断面図、 FIG. 12a〜 FIG. l 2 fは F I G . ] ]の セ ン サ の製造工程図、 F I G . 13は本発明の他の実 施例の作用極反応部の部分拡大斜視図、 F I G .14は F I G. 〗 3の セ ン サ の部分拡大断面図、 F IG.15は F 1G. 】 3の セ ン サ に お い て CO ガ ス の流入時間に応 じた検出電流を示すグラ フ 、 F I G . 16は比 較例の部分拡大断面図、 FIG. 〗 7は FIG.】 6の セ ン サ に お い て CO ガ ス の流入時間に応 じ た検出霄流を示すグ ラ フ 、 F I G .18は本 発明のセ ン サ に採用す る ィ ォ ン導電体のィ ン ピ ー ダ ン ス測定 時の模式的断面図、 F I G. 19は本発明の他の実施例の部分断面 図、 FIG. 20は FIG.19セ ン サ の製造説明図、 FIG. 21は本発明の 他の実施例の断面図、 F I G.22は F I G. 21の セ ン サ の動作説明図、 F I G . 23 a〜 F I G.23 cは F I G.21の セ ン サ の経時変化を表す グ ラ フ 、 FIG.23d は比較例の経時変化を表すグ ラ フ 、 FIG. 24は本発明 の他の実施例の断面図、 F I G. 25は F I G. 24の セ ン サ において、 COガス の流入時間に応 じた検出電流を示す グ ラ フ 、 F I G . 26は F 1 G. 24のセ ン サ のおいてォ ー ノ、'コ 一 ト 体がない場合の、 COガ ス の流入時間に応 じた検出電流を示す グ ラ フ、 F I G, 27は本発 明 の他の実施例の断面図、 F I G.28は F I G. 27の セ ン サ に お い て 、 C0、 EtOH. O. NO 2、 H2 の各ガ ス を順次供給 した と きの、 流 入時間に応 じた検出電流を示すグ ラ フ 、 FIG. 29は本発明の更 に他の実施例の断面図、 F I G. 30は F 1 G. 29セ ン サにおけ る経過 日数に応 じた検出電流を示すダラ フ 、 FIG. 31は FIG. 29の セ ン サ において通過低減カ バ一を用いない と き の、 経過 H数に応 じた検出電流を示すグ ラ フ 、 FIG. 32〜 FIG. 37は夫々本発明の 他の実施例の断面図、 PIG. 38は本発明の他の実施例の部分断 面図、 FIG. 39〜 FIG. 44は夫々本発明の他の実施例の断面図、 F I G.45は本発明の他の実施例の部分断面図、 F I G. 46〜 F I G. 50 は夫々本発明の他の実施例の断面図、 F I G. 51 a〜 F I G. 51 cは夫 々 FIG. 50のセ ン サ の部分断面図、 FIG. 52a、 F I G. 52 hは F I G . 50 の セ ン サ におけ る湿度と出力電流と の関係を示すグ ラ フ 、 F I 53は F I G. 50のセ ン サ において保水層を有 してない と き の湿 度と 出力電流と の関係を示すグ ラ フ 、 FIG. 54は本発明の他の 実施例の斜視図、 F I G.55 a〜 F I G. 55】·は F I G. 54のセ ン サ の製造 工程図、 F 1 G. 56は本発明の他の実施例の斜視図、 F I 57 a〜 F I G. 57 dは F I G. 56の セ ン サ の製造工程図、 F I G. 58は本発明の他 の実施例の斜視図、 FIG. 59a〜 FIG. 59dは FIG. 58の セ ン サ の製 造工程図、 FIG.60は本発明の他の実施例の斜視図、 FIG. 61a 〜 FIG. 61 kは FIG.60の セ ンサ の製造工程図、 F I G. 62は F I G. 60 のセ ン サ の製造説明図、 FIG.63は本発明の他の実施例の断面 図、 FIG. 64a. F I G.64b並びに F I G. 65 a、 F I G. 65b{ま夫々 F I G. 63 の セ ン サ の製造説明図、 FIG.66a〜 F I G. 66 cは F I G. 63の ガ ス セ ン サ の製造工程を説明する 図であ る 。 [0017] 以下本発明を多数の実施例に沿って説明図する が、 本発明 は こ れ ら の実施例に限定さ れる も のではな く 、 添付の ク レ 一 ム に含ま れる多種多様の設計変更を包有する こ と は理解 さ れ よ う 。 [0018] 発明を実施す る ための最良の形態 [0019] F IG. 1 並びに F I G. 2 を参照す る に、 本発明に よ る電気化学 式ガス セ ン サ 1 Qに は絶縁材料で形成 さ れた基板 11の片面に感 知電極即ち作用極 12と逆電極即ち対極 13と こ れ ら の作用極 12 と対極 3と の間に位置させた参照極 14と が併設さ れる。 絶縁 某板 11は例えばア ル ミ ナ セ ラ ミ ッ ク ス等か ら な り 、 作用極 12 及び対極 13は例えば Pt、 参照極 14は例えば金でなっていて、 ス パ ッ タ リ ン グ法あ る いは真空蒸着法等の通常の電極形成法 に よ り 絶縁基板 11上に形成さ れ得る 。 作用極 12、 対極 13及び 参照極 14の各々 に は電気化学的作用に関わ る反応部 12a、 13a- 14aと 、 外部回路 と の間で リ ー ド線接続を行 う 端子部 12b、 13 b、 14bと が包有 さ れる。 [0020] こ の場合作用極 12の反応部 12aと対極 13の反応部 13aと は例 えば互い違い に入 り組んだ櫛歯形状をな して、 〗 /xm以 h、 好 ま し く は 10/zm〜 3画程度の間隔を空けて対峙 さ れる 。 ί¾つ参 照極 14の反応部 14aは作用極 12の反応部 12a並びに対極 13の反 応部 13a に向かって延び、 両反応部 12 a、 13aの基部の先端を 結ぶ空間、 即ち F I G. 2 にお いて 12a!、 】 2a2、 】3a ,、 13a2を結 ぶ対向空間内に位置せ し め られる。 [0021] ま た絶縁基板 11上において各極 12〜 14の反応部 12 a〜 14 aを 囲む よ う に、 例えば有機ポ リ マ等の絶縁性材料でな る矩形の フ レー ム 15が固設さ れ、 各極 12〜 14の端子部 12b〜〗4bは フ レ — ム 15の外側に配置される。 且つ フ レ ー ム 15の内側には各極 12〜 14の反応部 123〜 〗43を覆 ぅ よ う に固体電解質層 16が被設 さ れる。 こ の固体電解質層 16は例えばパ ー フ ル ォ 口 ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ (米国デュ ポ ン社製、 商品名 Nafion) 等の高分子 材料等が用い られ得る が、 その他に各種の固体電解質、 即ち ポ リ ス チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ボ リ エ チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ポ リ ビ ニ ル ス ル ホ ン酸、 リ ン酸 ジ ル コ ニ ウ ム 、 ア ン チ モ ン酸等 も採 用でき る。 固体電解質層 Γ6の被設に当たっては例えばパ一 フ ル ォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ を エ タ ノ ー ルで溶解 した も の を ソ リ ュ ー シ ョ ン · キ ャ ス ト法に よ り フ レ ー ム 15の内側に塗布 し 乾燥せ し め る こ と によって実現 し得る。 [0022] 尚上記の作用極 12の反応部 12 aと対極 13の反応部 13 aと の間 隔が大に過ぎる と、 両反応部 12a、 13a間での I Rド ロ ッ プが大 き く な り 、 作用極 12の反応部 12 a の電位が所定の電位か ら変 化 し電気化学的反応が低下 して充分な検出電流が得れな く な る。 ま た固体電解質層 16の膜厚が大であ る程電解質層 16内部 で の イ オ ン伝導が良好と な り 、 作用極 12と対極 13の両反応部 12a. 13a間の I Bドロ ッ プ も小と な る反面、 検出成分が固体電 解質層 16を通過 して反応部 12a、 13aに達する こ とが困難にな るか ら、 膜厚は通常 /im以下にする こ とが望ま れる。 [0023] しか して上述のよ う に構成された電気化学式ガ ス セ ン サ に おいては例えばポ テ ン シ ヨ ス タ ツ ト を接続し、 作用横 12およ び参照椽 14間に 0. 1V〜 0. 6V、 例えば 0.4Vの一定電圧を印加す る。 こ の状態で検岀空間に COガ ス が存在する こ と 、 COガ ス は 高分子材料の固体電解質層 16を通過 して作用極 12に達 し、 下 式( 1 )で反応が生ずる 。 [0024] CO + H20 -=» C02 t + 2H+ + 2e_ ……( 1 ) 他方、 対極 13では下式(2)の反応が生 じ、 [0025] 02 + H* + 4e一 2H 0 ·"··· (2) こ れに よ り ( 1 )式で生 じ た ITが固体電解質層 16中をキヤ リ ァ と して流れ、 従って COの濃度に応 じた電流出力が得 られ、 CO ガ ス の濃度を検出で き る。 こ の と き参照極 14は作用極 12に対 る電位設定に寄与する こ と が理解さ れよ う 。 上述の如 く 参 照極 14の反応部 14 aを作用極 12並びに対極 13の各々 の反応部 1 2a、 13aの基部間に位置 さ せ る こ と が、 作用極 12の反応部 12a を一定の電位に保ち、 いわ ゆ る ポ テ ン シ ヨ ス タ ツ ト 機能を果 たす上で好適であ る。 こ の電極構成を持つ電気化学式ガ ス セ ン サ 10に対 し COガ ス を供給 して検出電流を測定 し た と こ ろ F I G. 3 に示す如き結果を、 ま た E t 0Hガス を供給 し た と こ ろ F I G. 4 の結果を夫々 得る こ とがで き た。 こ れを参照極の反応部が 作用極およ び対極の各反応部の基部間に位置 さ せな い電極構 成のセ ン サ に対 し同様に COガ ス を供給 して行っ た試験結果を 示す F IG. 5 並びに EtOHガ ス を供給 して行った試験結果を示す F I G. 6 と各々対照すれば明 ら かな よ う に、 本発明のセ ン サ 10 によれば大き な検出電流が得 ら れ、 極めて高感度で高信頼性 を得れる。 [0026] —方参照極 14が Ptであ る場合、 固体電解質層 16を通過す る COガ ス が作用極 12に到達する際参照極 14に も達 し、 参照極 14 も電気化学的反応を起 こ すため作用極】 2を一定の電圧に充分 保ち得ない こ と が考え られる 。 こ こ で参照極 14を Auで形成す [0027] たな用紙 る こ と によ り 、 Auはガス吸着性が低 く 、 少な く と も参照極上 で電気化学的反応を生 じな く な る。 従って作用極 12に対 し参 照極 14を同一面に併設 して も、 作用極 12に電気化学的反応を 生 じ る反面、 こ れに近置さ れる参照極 14には大き な電気化学 的反応が生ぜず、 作用極 12が効果的に一定の電圧に維持さ れ る。 [0028] 上記の A uの参照極〗 4について COガス に対する反応性を試験 した と こ ろ、 F I G. 7 について示す如 く COが存在 して も参照極 14の電位が 0. 04V/SCE力、 ら 0.00V/SCEの間で変ィ匕する だけであ る。 従って Ptの参照極について行った同様の試験結果を示す FIG. 9 と対照すれば明 らかな よ う に、 Pt参照極では 0.55 V/SC Eか ら 0.32V/SCEの間で変化 し不安定であ る に比べ、 Auの参照 極 Uでは高い安定性を持たせ得る。 こ の反応性試験に ¾たつ ては通常の電気化学的測定法を採用 し、 電位差計等を用いて COガス を供給 し た と き の各極の SCE (飽和甘コ ゥ電筷) に対す る電位変化を測定 して レ コ ーダに記録する方法を とつた。 こ の方法で用い る試験槽の電解液は H2S0*水溶液 と し、 SCEと試 験槽を KC1 塩橋で連絡させた。 ま た COガス と して空気中に CO を 20 %含有す る ガス を試験槽に導入 した。 尚上述では COガ ス の検出の場合のみ例示 したが、 H 2ガス 、 NOガ ス 、 NO 7 ガス等 で も同様の結果が得 られる。 [0029] 更に参照極 14に Auを用いた電気化学式ガス セ ンサ 1Gに対 し 定量の COガス を供給 した際の検出電流を測定 した と こ ろ 、 FI G. 8 に示す如 く 検出電流は実質的に一定 してお り 、 同様の測 定を参照極に Ptを用いた電気化学式セ ンサ に対 し行った と き の結果を示す F I G. 10と対照すれば明 らかな よ う に、 異常な反 応性を示す こ と な く 正確な検出電流を得る こ と がで き 、 ガ ス セ ン サ 10の信頼性が向上 さ れる 。 [0030] 加えて上述の電気化学式ガス セ ンサ 1 Qにおいては絶縁基板 1 ]の同一面に作用極 12、 対極 13並びに参照極 14の全極が配列 さ れる か ら、 こ れ ら電極な い し は固体電解質層 16の形成を、 プ レー ナ技術等のマ イ ク ロ加工技術を採用 し て、 極めて高能 率で作成で き 、 セ ンサ の薄型化、 小形化並びに高性能化を図 れる こ と が理解さ れよ う 。 [0031] 本発明の別の一特徴によ れば接合性が充分でな い絶縁基板 11と Ptあ る いは Auでな る電極 と の接合強化構成がと られる。 こ れを FIG. 11を参照 して詳述す る に絶縁基板 11と作用極 12、 対極 13並びに参照極 14と の間に、 基板 11と の接合性が良好で つ相対的に高い抵抗値を示す中間接合層 21が形成さ れる 。 更に各極 と 中間接合層 と の界面に は各極の材料 と 中間接合層 21の材料 とでな る金属材料で形成さ れた金属化合物層 22が形 成さ れる も の と推定さ れる。 こ れ ら の構成に よ り 絶縁基板 11 と中間接合層 21、 中間接合層 21と各電極 12〜 14、 あ る い は中 間接合層 21と金属化合物層 22、 およ び金属化合物層 22と各極 12〜 14が各々 強固に接合さ れ、 延いては絶縁基板 11と各極 12 〜 14の一体化が強固に図 られる。 こ の と き 中間接合層 21は高 抵抗であ る か ら電流が流れず、 いわゆ る電池効果を生 じ な い か ら、 固体電解質層 16に溶出する こ と が防がれ、 溶出に伴い 基板 11と剥離す る よ う な こ と が抑止 さ れる 。 [0032] 更に FIG. 11の電気化学式ガ ス セ ン サ 20の製造工程を説明す る に、 先ず F I G. 12 aに示す如 く 好ま し く は 300 °C程度に加熱 し た絶縁基板 11上に多結晶 シ リ コ ンか らな る高抵抗の中間接合 層 21を、 高周波ス パ ッ タ 法によ り 膜厚が 50 Q A程度にな る よ う に形成する 。 こ の多結晶シ リ コ ンでな る 中間接合層 21の比 抵抗は約 103〜 ΙΟ Ω ,Cm程度にな る。 次に中間接合層 21上全 面に亘つて Ptか ら な る電極層 23を高周波ス パ ッ 夕法によ り 厚 さが 5000 A程度にな る よ う 形成さ れる ( F 1 G. 12 b 参照) 。 一 方多結晶 シ リ コ ンか ら な る 中間接合層 21上に高周波ス パ ッ タ 法に よ り Ptの電極層 23を形成する と、 ス パ ッ タ 中の高工 ネ ル ギ粒子等によ る シ リ コ ン表面の加熱に伴い、 Ptと下地の多結 晶 シ リ コ ン と の間に低温固相反応が生 じ、 中間接台層 21と電 極層 23と の界面に Ptと シ リ コ ン と の金属化合物層 22が数 10 A の厚さで形成さ れる も の と考え られ、 こ れによ り 中間接合層 21と電極層 23とが一層強固に接合される。 [0033] 次いで電極層 23上に フ ォ ト レ ジ ス ト を塗布 した後、 通常の フ ォ ト リ ソ グ ラ フ イ エ程に従ってフ ォ 卜 レ ジ ス ト を露光 し、 エ ッ チ ン グ して作用極 12、 対極 13並びに参照極 14に相応 し た フ ォ ト レ ジ ス ト層 24を形成する ( F I G. 12 c参照)。 次に こ の フ ォ ト レ ジ ス ト層 24を マ ス ク と し て利用 し、 ア ル ゴ ン の イ オ ン ビー ム を用い、 各電極 12〜 14を エ ッ チ ン グ形成する ( FIG. 12 d参照)。 こ の加工は加速電圧 800 V 、 イ オ ン ガ ン電流 600 mA、 ビ ー ム 入射角 0 ° 、 エ ッ チ ン グ時間を約 20分で遂行する こ と が望ま し い。 こ の エ ッ チ ン グ加工時には金属化合物層 22を も 同時に加工する 。 次いで F I G. 12 e に示す如 く フ ォ ト レ ジ ス ト 層 24を除去 した後、 FIG. 12f の よ う に最終的にパ ー フ ル ォ ロ ス ル ホ ネ 一 ト ポ リ マを ソ ル 一 ジ ョ ン 牛 ヤ ス テ ィ ン グ法に よ り 堆積 さ せて固化 さ せ、 固体電解質層 16を形成せ し め る 。 尚 上述の工程においては電極層 23に Ptを用い る も の と したが、 Ag、 l r等の通常の電極用金属材料を使用で き 、 ま た Αιιも全面 あ る いは参照極の対応個所に採用 し得る。 ま た作用極 12、 対 極 13、 参照極 14の ヱ ツ チシ グ形成に当たっては ス パ ッ タ ェ ッ チ ン グ法、 プラ ズマ エ ツチ ン グ法等の乾式ェ ツ チ ン グ法あ る いは湿式エ ッ チ ン グ法、 ま た は乾式 · 湿式の組合わせヱ ツ チ ン グ法 を採用で き る。 且つ金属化合物層 22の形成は中間接合 層 21上に電極層 23をなす材料を堆積さ せた後、 300 °C程度の 温度で熱処理 して形成する方法、 あ る い は中間接合層 21上に 電極材料 と シ リ コ ン と の金属化合物を ス パ ッ タ リ ン グ等 に堆 積 して形成する方法 も採用で き る。 更に金属化合物層 22の厚 さ は j 0〜 1000 A の範囲で実施で き る が、 接合強度が満足で き る な ら ば薄い方が望ま し い。 巨つ ま た電極層 23自体の形成に はマ ス ク 蒸着法あ る い は各種のプ レーナ技術を採用で き る。 [0034] 本発明の別の顕著な特徴に よれば作用極並びに対極の表面 の有効面積の増加を図る と共にィ ォ ン伝導性を向上する構成 がと られる。 即ち F I G. 13、 F I G. 14を参照する に、 絶縁基板 11 上に多数の凸部 30が形成さ れ、 こ れに伴い作用極 12、 対極 ] 3 の反応部 12a、 13aをなす電極部 31に多数の凸部 32が形成さ れ る。 換言すれば電極部 3】の表面全体が連続 し た凹凸面に さ れ る 。 且つ電極部 31の連続 した凹凸面上に は固体電解質層 16 a が被設さ れ、 こ の場合特に F I G. 14か ら明 らかな よ う に、 固体 電解質層 16aは凸部 32間の凹部 33では膜厚が厚 く さ れる反面、 凸部 32の、 上面およ び側面においては膜厚が薄 く される。 し か し て こ の実施例では電極部 31の表面積が増大する こ と に伴 い、 検出ガ ス に対する電気化学的反応領域が大と な る。 且つ ま た凸部 32の側面か ら表面にかけては固体電解質層 16a の膜 厚が薄 く されている か ら、 検出ガス成分の透過性が実質的に 損なわれず、 一方凸部 32間の 部 33では膜厚が厚 く されてい るか ら、 電気化学的反応で生成さ れたイ オ ンがこ の膜厚領域 を介して円滑に移動さ れ得る。 従ってイ オ ン伝導性が向上さ れ、 電極部 31の有効表面積の増大に台わせて、 ガス感度が有 効に向上さ れる。 [0035] 尚上述において凸部 32あ る いは凹部 33の巾ない し は間隔は 大に過 ぎれば所望の作用が得れないか ら、 こ れ ら の巾あ る い は間隔は数/ 〜数 10 im、 高さ 10〜 にす る こ と が好ま し い ま た本実施例においては電極部 31にお け る電気化学的反応の 主たる部分は凸部 32の側面あ る いは上面であ る こ とが判明 し てい る か ら、 電極部 31の電気化学的反応の有効面積の増大を 図る には、 凸部 32における側面か ら上面にかけて、 固体電解 質層 16b の膜厚が薄い領域を確保する こ と に留意する必要が あ る こ と は理解されよ う 。 [0036] こ こ で凸部 32の巾 B を約 5 im、 凸部 32間の凹部 33の 巾 S を 約 5/zm、 凸部 32の高さ H を約 50/xmに し 、 固体電解質層 16aと し てのノ、'一 フ ルォ ロ ス ルホ ネ ー ト ポ リ マ の膜厚を凹部 33におい て約 ΙΟμπκ 凸部 32の側面か ら上面にかけて 0. 1〜 5μπιに分布 し た固体電解質層で覆われた構造のガス セ ンサにおいて感度を 測定 した。 こ の結果を F〖 G. 15に示 してあ る が、 平坦な電極の 反応部上に約 1 Ομπιの固体電解質層 16bを形成 し た ガ ス セ ン サ に比べ感度が顕著に向上せ し め られる こ と が判明 した。 [0037] 一方、固体電解質層 16bを FIG. 16に示す如 く 凸部 32間の凹部 33の み に形成 した点を除き、 F I G. .13 F I G. 14の実施例と 同一 の構成の ガ ス セ ン サ において感度を測定 した。 こ の結果を F I G. 17に示 してあ る が、 F I G. 15と対照すれば明 らかな如 く F I G. 13 F I G . 14の実施例に比べれば劣る も のの、 電極の反応部上 に約 10 μπιの固体電解質層 16bを形成 し た ガス セ ン サ ょ り はや は り 感度が好適に改善 さ れる こ と も判明 した。 [0038] こ の と き F I G. 13 F I G. ] 4並び に F I G. 16の ガ ス セ ン サ の測定 に当たっては検出ガ ス と して COガ ス を用いて 1000 ppm供給 し 且つ周囲条件を温度 20°C、 湿度 60%に し た上、 参照極に関 し て作用極の電位を 0. 40Vに設定 して行った。 しか し て固体電 解質層は凸部 32間で 以上、 凸部 32の側面か ら ]:面にかけ ては 5μπι以下にす る こ と が好適であ る 。 [0039] 本発明の別の - 特徴によ れば固体電解質層の ィ ォ ン伝導性 が更に改善さ れる。 こ の場合固体電解質層をなすイ オ ン伝導 体は フ ルォ ロ ス ノレホ ネ ー ト ポ リ マおよ び ま た は フ ル 才 ロ ス ノレ ホ ン酸ポ リ マ 一をマ ト リ ッ ク ス と し、 且つ無璣酸、 無機酸塩、 有機酸並びに有機酸塩か ら な る群か ら選ばれた少 な く と も一種を含んで構成さ れる。 更に詳述する に、 固体電 解質層をなすィ ォ ン伝導体においてキヤ リ ア イ ォ ン に は プ ロ ト ン を初め と して特に限定は さ れな いが、 固体電解質層であ る こ と を参酌すればイ オ ン半径の小 さ いプロ ト ンおよ びノま た は ア ル力 リ 金属の 1 価の陽イ オ ン であ る こ と が好ま し い。 且つ こ れら のキヤ リ ア イ オ ン は単独で含ま れる も の以外に任 意の比率で複数が併合されていて も よ い。 ま た上記の酸類 と してはキヤ リ ア イ オ ンの総量が増大さ れる こ と を企図する と き は、 ィ オ ン の解離度の高い も のを用い る こ とが好ま し い。 強酸あ る いは超強酸等に限 られない。 [0040] 上記の無機酸と しては硫酸、 リ ン酸、 硝酸等が好ま し いが、 例えば塩酸、 塩素酸、 過塩素酸、 ヨ ウ化水素酸、 臭化水素酸 あ る いはポ リ リ ン酸等 も用い られ得、 且つ これ ら に限 られな い。 これ ら は 】 N程度の水溶液と して添加する こ と が好ま し いが、 特に限定される も のではない。 一方有機酸と しては例 えば各種の ス ル ホ ン酸、 ス ル フ ィ ン酸、 カ ル ボ ン酸およ びこ れら の各種の置換誘導体が挙げ られる が、 これ ら に限 らず、 酸官能基を分子中に 1 個以上有する一般的な有機化合物を適 宜採用でき る。 例えば ヒ ド ロ キ シ酸、 ア ミ ノ 酸等、 あ る いは ポ リ ア ク リ ル酸、 ポ リ メ タ ク リ ル酸等の有機重合体、 共重合 体な どを有効に採用出来る。 [0041] 上述の有機酸の中で も、 殊に CnHsn* !SO I ( nは 1 以上の整 数) およ びそれ ら の フ ッ素置換体、 CnF2„+ 1S03H、 CnHpFqS03 H ( p、 qは 0 ま た は 1 以上の整数で p+ q= 2n+ 1 )あ る いは テ ト ラ フ ル ォ ロ エ チ レ ン と ノヽ。一 フ ル オ ロ ー 3、 6— ジ ォ キ サ 一 4- メ チ ル ー 7— ォ ク テ ン 一 ス ル フ ォ ニ ル フ ル ォ ラ イ ド と の コ ー ポ リ マを用いる こ とが望ま れる。 こ れらの強酸あ る いは超強 酸はマ ト リ ッ ク ス と してのポ リ マ と の相溶性が良好で相分離 等 も生ぜず、 極めて大き な添加効果が得 られる。 具体的には CH3S03H、 CF3S03H、 C2H5S03H、 C2F5S03H、 C+H9S03H、 C+F9S0 3H、 CsH! 1 SO3H, C S F H SO S H等の、 上記 n 1 0の市販品を採用 で き る 。 [0042] 一方イ オ ン伝導体がア ル力 リ 金属イ オ ン等の カ チ オ ンをキ ャ リ ア イ オ ン と す る と き は、 そ の キ ャ リ ア イ オ ン種に応 じ 、 それ と 同様のカ チ オ ン を含む無機 ' 有機酸塩、 例えば M S04、 M3P04、 MN03、 MCI" -C00 , -S03M等 ( M = Li. Na、 Kな ど)に なってい る も のを用い る こ と が好ま し い。 即ち例えば Na + 伝 導体には Na塩を、 L i + 伝導体に は L i塩を添加す る よ う にすれ ば、 そ の分伝導体中の キ ャ リ ア イ オ ン が増加 して イ オ ン伝導 体が向上するか ら望ま し いが、 こ れに限 られな い。 所望な ら ば複数種のキ ャ リ ア イ オ ン と な る よ う に各酸塩ま た は酸を、 2 種以上の有機酸塩、 2 種以上の無機酸塩、 あ る い は無機酸 と有機酸、 無機酸 と無機酸塩の如 く 、 複数種併用する こ と も で き る。 [0043] 上記無機 · 有機酸、 無機 · 有機酸塩の添加量につ いて は、 それ ら の種類あ る いは 目的 とする ィ ォ ン伝導体の特性等に応 じて適宜設定さ れ得る 。 例えば無機酸等を 1 N 程度の水溶液 と して添加する場合、 同無機酸の含有量が、 作成 さ れる ィ ォ ン伝導体全体の 5 〜 ! Owt %程度にな る ま で添加す る こ と が適 切であ る。 水溶液 と して酸等を添加する場合、 過量であ る と キャ ス テ ィ ン グ して造膜する際等に ク ラ ッ ク が発生 し易 く な る が、 固体状態の有機酸あ る いは塩等を用い る と き は イ オ ン 伝導体全体の 5 Owt %程度にま で添加量を増加 し得る 。 [0044] 上記のノ、。— フ ルォ ロ ス ルホ ネ 一 ト ポ リ マあ る い はパ一 フ ル ス ルホ ン酸ポ リ マの原料と しては既述のデュ ポ ン社製 N a f i 0 n の溶液等を用い得る が、 こ れ に限 られない。 [0045] 更にキ ヤ リ ア イ ォ ン がプロ ト ン の固体電解質層を形成する て程を説明する に、 先ずパ 一 フ ルォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ溶 液、 例えば N a +塩溶液であ る上記 N a f i o nをエバポ レ ー タ にか け、 溶媒を蒸発 さ せる。 次に蒸発後の固体状態のポ リ マを酸 例えば I N硫酸、 塩酸、 リ ン酸水溶液等中に浸清する。 次いで 浸瀆処理 したポ リ マを蒸留水で洗浄 し、 次に こ のポ リ マを貧 溶媒で洗浄 した上、 良溶媒に溶解させてポ リ マ溶液を得る。 次いで こ のポ リ マ溶液に随意の無機 · 有機酸を添加 し混合 し た後、 無機 · 有機酸含有ポ リ マ溶液を作用極並びに対極の反 応部上 に キ ャ ス テ ィ ン グ し 、 乾燥さ せ て プ ロ ト ン伝導体と し て の固体電解質層を完成する。 [0046] こ の場台貧溶媒と し て は ト ル エ ン 、 キ シ レ ン 、 ク ロ 口 ホ ル ム 、 n-へプタ ン等の極性の低い溶媒を用い る こ と が好ま しい が、 ポ リ マの多少の流出を見込む こ と ができ ればァセ ト ン 、 テ ト ラ ヒ ド ロ フ ラ ン 、 ジ ォ キ サ ン 、 セ ル ソ ルグ類等の極性溶 媒を用い る こ と もでき る。 ま た良溶媒と してはア ル コ ー ル 、 あ る いは加水ア ル コ ー ル等を用い る こ とが好ま し く 、 メ タ ノ — ノレ 、 エ タ ノ ー ル、 n—プ ロ 。 ノ ー ル ( P A ) 、 ィ ン プ 。 ノ 一 ル ( I P /0 等を単独で、ある いは 2 種以上組合わせて使用でき [0047] O o [0048] —方キ ヤ リ ア イ オ ン が ア ル 力 リ 金属ィ オ ン = M + 等の カ チ オ ン の固体電解質層を作成す る と き は 、 対イ オ ン が M + の パ 一フ ル ォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ溶液を作り 、 こ の ポ リ マ溶液 に ポ リ マ の対ィ ォ ン と同種のカ チ オ ン ( M + )を有する任意の 無機 · 有機酸塩を添加 し、 混合 し た上、 作用極並びに対極の 反応部上 に牛 ヤ ス テ ィ ン グ し 、 乾燥 さ せ る こ と に よ っ て電解 質層を完成する 。 [0049] 実験例 1 〜 6 [0050] デュ ポ ン社の パ一 フ ノレオ ロ ス ル ホ ネ 一 ト ポ リ マ ( N a f i 0 π ) の ナ ト リ ゥ ム塩溶液、 即ち樹脂濃度が 5 w t %で溶媒が P A + I P A+水で 10wt%、 且つ 1100 M ( equivalent weight) の Naf ion を用い、 50°C、 10 Torr の減圧下で溶媒を揮発 さ せた。 こ こ で得 られた固体ポ リ マを 70°Cの I Ν硫酸中に 1 時間浸清 して、 プ ロ ト ン への イ オ ン交換を行い、 こ の処理をその都度硫酸を 入れ替えて更に 2 回行った。 次に 70°Cの蒸留水中に 〗 時間浸 漬する 洗浄操作を合計 3 回遂行 し た後、 乾燥さ せた。 こ れ に よ り 得 られたポ リ マを PA : I PA = 〗 : 〗 (重量比)の混合溶媒 中に溶解 さ せて、 樹脂含有率 5 w t % のパー フ ルォ 口 ス ル ホ ン 酸ポ リ マ溶液を得た。 [0051] 当該ポ リ マ溶液に、 下表 I に示 し た無機 , 有機酸を夫々 添 加 し、 実験例 1 〜 6 の無機 · 有機酸含有ポ リ マ溶液を調整 し た。 こ の と き上記の添加量の wt% は作成さ れる イ オ ン伝導体 全体に対する割合であ り 、 例えば 4.76 w t % と は重量比でポ リ マ : 無機 · 有機酸 = 100 : 5と な っ てい る も のであ り 、 各無機 酸は I N水溶液に して添加 した。 こ れに よ り 得 られた ポ リ マ溶 液を、 電極の反応部上にキ ャ ス テ ィ ン グ し 、 乾燥 してプ ロ ト ン (H + )伝導体と し ての固体電解質層を得た。 [0052] 実験例 7 〜 13 [0053] 上記の実験例 1 〜 6 と 同様の Nafionを用い、 且つ同様の処 理を行って得た固体ポ リ マを 7 Q °Cの 5 wt %塩化 リ チ ウ ム水溶 液、 同塩化ナ ト リ ゥ ム水溶液あ る いは同塩化力 リ ゥ ム水溶液 の いずれか一に 1 時間浸瀆 し て、 夫々 の カ チ オ ン へ の イ オ ン 交換を行な い、 こ の処理をその都度溶液を新 し く 入れ替えて、 更に 2 回行った。 且つ上記実験例 1 〜 6 と同様に して樹脂含 有率 5 wt %のパ ー フ ルォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ溶液を得た c 上記ポ リ マ溶液に、 同 じ く 第 1 表に示 した無機 · 有機酸塩 を夫 々添加 し、 実験例 7 〜 13の無機 · 有機酸塩含有ポ リ マ溶 液を調整 し、 .¾つ上記実験例 1 〜 6 と同様に してキ ャ ス テ ィ ン グを行ない、 Li +、 Na +あ る いは Κ +伝導体 と しての固体電解 質層を得た。 [0054] 比較例 1 〜 4 [0055] 上記実験例 1 〜 13において添加 した無機 · 有機酸、 無機 · 有機酸塩を含ま ないポ リ マ溶液を用い。 他の点は上記実験例 と同様に して H +、 Li +、 Na +あ る いは K +伝導体を得た。 [0056] 尚上記実験例 1 〜 13およ び比較例 1 〜 4 の ィ ォ ン伝導体に つ いて F I G. 18に示す態様でィ ン ピ 一 ダ ン ス測定を行った。 即 ち ガ ラ ス基材 40上に形成された蒸着金電極 41上に上記実験例 1 〜 13および比較例 1 〜 4 の ィ ォ ン伝導体 42並びに絶縁樹脂 層 43を併設 し、 且つ イ オ ン伝導体 42、 絶縁樹脂層 43上に蒸着 金電極 44を積層 して、 各蒸着金電極 41、 43に リ ー ド線 45、 45a を接続せ しめた。 こ の リ ー ド線 45、 45aを LCBメ ー タ (図示せ ず) に接続 し、 LCRメ ー タ の設定を、 周波数 1 ΚΗζ、 バ イ ア ス 0. OOV 振幅 0. IVに して測定を遂行 した。 表 I キ ャ リ ア 添カロ物 添加量 イ ン ピ - - ダ ン ス [0057] ( wt¾) (Ω * cm ) 実験例 [0058] 1 H + H2S0, 4. 76 8. [0059] 2 H + H3P0 + 4. 76 1. 59 X 105 [0060] 3 H + 議 4. 76 1. 68X105 [0061] 4 H + CF3S03H 4. 76 7. 68X10 * [0062] 5 H* CF7SO3H 4. 0 9. 13 10 * [0063] 6 H + C4 F 0 SO3 H 4. 0 9. 42X10* [0064] 7 し i + L i C 10 + 3. 0 3. [0065] 8 Li + LiSO, 3. 0 3. 29X 106 [0066] 9 Na + NaS0 + 3. 0 1. 48 X 107 [0067] 10 K* K S0. 3. 0 4. 89x107 [0068] 11 Li + CF3SO3L1 16. 67 1. 23X106 [0069] 12 Na* CF3S03 Na 16. 67 9. 25X106 [0070] 13 K + C+F9S03K 16. 67 4. 23X107 比較例 [0071] 1 H + 3. 19X105 [0072] 2 Li + 5. [0073] 3 Na + 4. 73 107 [0074] 4 K + 8. 74X107 上表 I か ら明 らかな よ う に、 酸、 塩が添加さ れた実験例の 固体電解質層におけ る イ オ ン伝導性即ち イ オ ン伝導率はいず れも比較例に比べ顕著に向上される こ と が判明 した。 [0075] 本発明の別の一特徴によればマ ト リ ッ ク ス と して用い る ポ リ エ チ レ ン ォ キ サ イ ド の末端水酸基を エ ー テ ル化せ しめ て 、 伝導率を高めた ィ ォ ン伝導体と しての固体電解質層が提供さ れる。 こ の場合分子量 10 00Q以上のポ リ エ チ レ ン ォ キサ イ ド と分子量 10 000未満のポ リ エ チ レ ン ォ キサ イ ド と パ一 フ ルォ ヽ ィ ド ロ カ ー ボ ン ス ル ホ ネ ー 卜 の ア ル 力 リ 金属塩と に よ り イ オ ン伝導体と しての固体電解質層が構成される。 こ の場合 超強酸塩であ る フ ルォ ロ ハ イ ド ロ カ ー ボ ン ス ルホ ネ 一 ト の金属塩によって伝導率が向上 され得る。 [0076] 実験例 U [0077] ボ リ エ チ レ ン グ リ コ ー ノレ 1. 0 w t %、 テ ト ラ エ チ レ ン グ " コ — ソレ 1.0 w t % 、 ト リ フ ル ォ ロ メ タ ン ス ル ホ ネ ー ト リ チ ウ ム塩 0.4wt% . 蒸留水 97. 6wt%の組成で溶液を調整 し、 こ れを作 用極並びに対極の反応部上にキ ャ ス テ ィ ン グ し 、 乾燥せ し め て膜厚 10〜 3( mの リ チ ウ ム伝導体と し て の固体電解質層を得 た。 [0078] 実験例 15 [0079] ポ リ エ チ レ ン グ リ コ ー ル 1. 0 w t % 、 テ ト ラ エ チ レ ン グ リ コ — ル 1.0wt%、 ノ ナ フ ル ォ ロ ブ タ ン ス ル ホ ネ ー ト リ チ ウ ム塩 0. 5 %、 蒸留水 97.5wt%の組成で溶液を調整 し、 実験例 14 と同様に して固体電解質層を得た。 [0080] 実験例 16 実験例 1 4の ト リ フ ルォ ロ メ タ ン ス ルホ ネ 一 ト リ チ ウ ム塩に 代 え て ト リ フ ル ォ ロ メ 夕 ン ス ノレ ホ ネ ー ト ナ ト リ ゥ ム 塩 を用い る点を除 き実験例 1 4と 同様に し て固体電解質層を得た。 [0081] 実験例 1 7 [0082] 実験例 1 5の ノ ナ フ ル 才 ロ ブ タ ン ス ル ホ ネ 一 ト リ チ ウ ム塩に 代えて ト リ フ ル ォ ロ メ タ ン ス ノレ ホ ネ ー ト リ チ ウ ム塩を用い る 点を除き実験例 1 5と 同様に し て固体電解質層を得た。 [0083] 尚上記の実験例 1 4 〜 1 7に対 し、 F I G . 1 8に示す測定態様 と 同 様に して イ ン ピ ー ダ ン ス 測定を行った と こ ろ、 実験例 1 4の電 解質層は 1 K H zで 6 . 2 X 1 0 * ( Ω · απ )、 実験例 1 5の も の は 1 Κ Η ζ で 8 . 6 X 1 0 5 ( Ω · cm )、 実験例 1 6の も の は 1 K H zで 4 . 7 X 1 0 6 ( Ω on ) 、 実験例 1 7の も の は 1 K H zで 1 . 2 X 1 0 * ( Ω · cm ) であ り 、 良好な ィ ォ ン伝導率が得 られる こ と が判明 した。 [0084] 本発明の他の特徴に よれば 3 電極の内の、 少な く と も作用 極の反応部表面が、 反応面積を増大さ せ る よ う 微粒子で覆わ れてな る 。 即ち F I G . 1 9を参照す る に絶縁基板 1 1の片面に併設 さ れた作用極 1 2、 対極 1 3並びに参照極 1 4の表面が導電性材料 の微粒子 5 0で覆われた上、 固体電解質層 1 6が被設さ れ る 。 こ の場合対極 1 3と参照極 1 4と に は必ず し も微粒子 5 0を被着 さ せ な く と も よ い。 一方、 作用極 1 2等の各電極の反応部に微粒子 を被設さ せ る と き は、 例えば F I G . 2 0に示す如 く 塩化白金水溶 液槽 5 1を準備 し、 こ の槽 5 1内に作用極 1 2等を付設 し た絶縁基 板 1 1を浸瀆 した上電極側を ガ ル バ ノ ス タ ツ ト 5 2の カ ソ 一 ド側 と し 、 且つ ガ ル バ ノ ス タ ツ ト 5 2の ア ノ ー ド側に P t板 5 3を接続 した上、 槽 5 1に浸漬する。 こ の状態でガルバノ ス タ ツ ト 5 2に よ り 作用極 12等と Pt板 53と の間に一定の電流を流すよ う にす れば、 作用極 12等の表面に Pt微粒子を付着させる こ と がで き o [0085] 本発明の更に別の顕著な特徴によれば、 絰時変化によ り 検 出感度が急速に低下する こ と が防がれる。 こ の場合電気化学 式ガス セ ンサ における検出電流 I sは I s = n F ADC/ S 〔 nは 1 mo 1 当た り 発生する電子数、 Fは フ ァ ラ ディ ー定数(96, 500 C/moO Aはガ ス拡散面の大き さ (on 2)、 Dは ガス の拡散係数(on 2/s)、 S は拡散層の厚み(on )、 Cは ガス濃度(mol)〕 で表 さ れ、 当該 検出電流 I sはガス濃度 C のみな らず、 ガス拡散面の大き さ に 対 して も影響を受け る こ とが理解さ れよ う 。 従って拡散係数 に直接関与する 固体電解質物性が何 らかの原因によ り 変化す る と正確な濃度検出ができ な く な る。 こ の固体電解質物性に 経時的に変化を及ぼす要因と してガス セ ンサの検出面に向か つて流動する気流の寄与が大であ る。 こ のために本発明にお いてはオーバコ ー ト 体を具備さ せ る 。 [0086] PIG. 21を参照 して こ の構成を詳述する に、 こ の実施例では 絶縁基板 11 Cに好ま し く は凹所 60が形成され、 こ の凹所 60底 面に作用極 12、 対極 13、 並びに参照極 14が設け られる と共に こ れ ら の電極の反応部上に固体電解質層 16が覆設さ れる。 ま た こ の凹所 60を覆 う よ う に且つ固体電解質層 16に対 し離間 し て、 複数の小通気孔 62を有 したォーパコ ー ト 体 61が被設さ れ オーバコ ー ト体 6 はガス遮断性を持つ材料、 例えばァ ク リ ル樹脂等の合成樹脂材あ る いは ガ ラ ス材で形成さ れるが、 上 記の小通気孔 62に よ り あ る程度の ガ ス透過性が持たせ ら れる ま た オ ー バ コ ー ト 体 61は ガス透過性を持つ反面、 あ る程度の ガ ス透過性を示す他の材料、 例えば無機多孔質体、 多孔性ポ リ マ等で形成する こ と も で き る。 こ こ で例えば F I G. 1 に示す ガ ス セ ン サ の如 く 検出面が露出 した構成と F I G. 21に示す本実 施例のよ う に オ ー バ コ 一 ト 体を具備 さ せた構成 と の各々 の検 出感度の経時変化を測定 し た と こ ろ、 F I G. 22に示すよ う に検 出面が露出 した構成では曲線 10C2で示す如 く 時間経時に伴い 感度が急速に低下 して し ま う の に対 し、 オ ー バ コ 一 ト 体 61を 具備さ せる構成では経時変化する こ と な く 直線 10 C1で示す如 く 実質的に感度が一定であ る こ と が判明 した。 [0087] 更に詳細に オ ー バ コ 一 ト 体 61と しての厚み 1 薩のァ ク リ ル 板に 0. 3顏 ø の小通気孔 62を、 4 個、 1 個並びに 10個穿設 し た も の を準備 して各々 FIG. 21の ガ ス セ ンサ に適用 し、 ま た検出 面が露出 した も の と共に、 検出電流の経時変化を測定 した。 測定に当たって は温度 20°Cで RH 60 %の雰囲気内で 1000 ppmの COガ ス を送 り 込み、 且つ作用極 12と参照極 14間に 0.4 Q Vの電 圧を加えた。 小通気孔 62が 4 個の場合を F I G. 23 aに、 1 個の場 合を FIG. 23bに、 10個の場合を FIG. 23cに且つ検出面が露出す る場合を FIG. 23dに、各々 の検出結 を示 してあ る 。 尚 FIG. 23 a〜 F I G. 23dにおいて各々 の暗電流を点線で示 し てあ る 。 しか し て こ れ ら の グ ラ フ に示 した検出結果か ら、 小通気孔が 1 個 と 4 個 と の実施態様では検出面を露出 さ せた際の結果を示す FIG. 23 dと対照すれば明 らかな如 く 、 経時に よ る検出電流の 低下は ほ と ん どな い こ と が理解されよ う 。 一方小通気孔 62を 10個形成 した構成では気流通過量が多過 ぎ、 経時によ る検出 電流の低下があ り 、 経時変化を抑え安定化する 上では不適当 であ る こ と が判明 した。 こ こ でオ ー バ コ ー ト 体 61の表面積は 7 mm X I 醒でめ った。 [0088] ま た F I G. 21の実施例 と同様のオー バ コ 一 ト 体 61 Eを F I G. 24 に示す如 く 、 固体電解質層 16に間隙を置 く こ と な く 当接する よ う に配列 して も あ る程度経時変化を抑え得る。 こ の と き小 通気孔 62を 4 個設けたオ ー バコ ニ ト 体 61 Kを用い、 F I G. 21に沿 つて上述 した条件と同様の条件で測定 した と こ ろ F I G. 25に示 す検出結果が得 られた。 しか して本実施例の検出結果を示す FIG. 25と、上記の FIG. 24dの グ ラ フ に表される測定よ り も長時 間の測定を行った検出面が露出のガス セ ンサ の検出結果を示 す F I G. 26と を対照すれば明 らかな よ う に、 本実施例によ って も経時変化を大巾 に改善でき る こ とが理解されよ う 。 [0089] 本発明の別の特徴によれば対象 とする検出ガ ス の選択性を 持たせる電気化学式ガス セ ンサが提供さ れる。 FIG. 27を参照 して こ れを詳述する に、 こ の実施例では作用極 12、 対極 13並 びに参照極 14が付設され、 固体電解質層 16が覆設された絶縁 基板 11に フ レ ー ム 15が周設された上、 こ の フ レ ー ム 15上に ガ ス選択透過性の フ ィ ル タ 70が覆設される。 フ ィ ル タ 70と 固体 電解質層 16と の間は離間 してい る こ とが好ま し いが、 両者を 当接させ る よ う に して も よ い。 フ ィ ル タ 70には検出対象の ガ ス を通過さ せる反面、 こ のガス以外の検出の障害と な る ガス を抑制する材料が選定さ れ、 こ れによ り 形成されるが、 通過 を抑制する ガ ス の成分等に応 じて適宜金属酸化物、 セ ラ ミ ッ ク ス 、 合成樹脂あ る い は合成繊維等の材料が採用 さ れる 。 ま た フ ィ ル タ 70は図示の如 く 単層で も よ く 、 あ る い は複数の層 を積層 し て形成 して も よ い。 且つ フ ィ ル タ 7 Qは好ま し く は多 孔体材で形成さ れ、 検出ガ ス の通過抵抗を小さ く する 反面、 制御す る ガ ス に対する 吸着面積を大に と り 得る こ と が望ま れ る o [0090] 例えば電気化学式ガ ス セ ン サを家庭用の ガ ス漏れあ る い は 不完全燃焼検知セ ン サ と して用い、 C0、 1Uガ ス を検出対象の ガ ス と し、一方検出の障害と な る ガ ス と し て エ タ ノ 一 ル 、 fi 0 X ガ ス の存在が想定される環境では フ ィ ル タ 7 Qの材料に活性ァ ル ミ 十 (A1203 ) 多孔体が有用であ る こ と が判明 してい る。 こ の活性ア ル ミ ナ多孔体は C0、 H 2ガ ス を良好に通過 さ せ る 反面、 ェ タ ノ 一 ル ガ ス を物理的に吸着する と共に、 NOxガ ス を化学的 に吸着 し ていずれ も通過 さ せな い性質があ る。 こ の場台家庭 のキ ツ チ ンでは エ タ ノ ー ルガス が調理時に一過的に発生す る 程度であ る か ら物理的吸収で十分であ り 、 NOxガ ス は燃焼器具 か ら緩徐に発生する可能性が高いか ら化学的吸収によ る こ と が望 ま し い。 [0091] 上記の活性ア ル ミ ナ多孔体で形成さ れた ガ ス選択透過性 フ ィ ル タ を具備 さ せたガ ス セ ン サ に対 し性能試験を行った。 試 験では 曰本法人住友ア ル ミ ニ ゥ ム精鍊株式会社製の活性ア ル ミ ナ成形体で見掛け比重 1.35g/cm 2、マ ク ロ ポ ア細孔面積 0. 1] cm 2/gの も のを フ ィ ル夕 材料に し 、 フ ィ ルタ 70を形成 し て F1G. 27に示す如 き ガ ス セ ン サ に具備さ せた。 こ の ガ ス セ ン サ に C0、 EtOH、 N0、 N02、 H2 の各ガ ス を順次供給 し、 検出電流を測定 し、 こ の結果を FIG. 28の グ ラ フ に示 してあ る。 同図において フ ィ ルタ 70を具備さ せた構成の測定結果を曲線 10F1で示 して あ る が、 フ ィ ル タ を具備させない構成の測定結果を示す曲線 10 F 2と対照すれば明 らかなよ う に、 本発明によ る ガ ス セ ン サ では C0 H 2では ガス の供給量に応 じた検出電流が流れる反面, ェ タ ノ 一ルあ る いは NO Xガス には全 く 反応を示さ なかった。 [0092] 更にフ ィ ル タ 70上に FIG. 29に示す如 く FIG. 21の実 例に示 したォ 一 'コ ー ト 体 61 Gを積層する 。 こ れによ り FIG. 21のガ ス セ ン サ に沿って上述 したよ う な経時変化を抑制でき る。 こ の場合オ ーバコ ー ト 体 61 Gに具備される小通気孔 62は、 本実 施例では フ ィ ルタ 7 Qの存在によ り ガス の透過量が更に抑制さ れる傾向にあって経時変化は抑え られる も の の、 感度が低 く な り 過 ぎる こ と も考え られ、 従って小通気孔 62は作用極 12の 直 ]:方に位置する よ う に設ける こ とが望ま れる。しか して F I G. 29のセ ン サ の如 く 更にオ ー バ コ ー ト 体 61 Gを具備させた も の に あ っ て 200ρρπιの NO雰囲気に維持 した と き の セ ン サ の出力結 果を示す FIG.30と、 FIG. 27の セ ン サ の よ う に ォ ー 一 卜 体 を備えない も の の セ ン サ出力を示す F I G.31と を対照すれば明 らかな よ う に、 F I G. 29のセ ン サ によれば、 50日間程度有効に 働き、 経時変化の安定化を図 り得る こ とが判明 した。 [0093] 更に本発明の別の一特徴によれば作用極、 対極並びに参照 極の各電極と固体電解質層 と の密着性が強化さ れ、 電気化学 式ガ ス セ ン サ の耐久性が向上される。 F I G. 32を参照する に本 実施例では絶縁基板 11に付設 した作用極 12、 対極 13およ び参 照極 14に対 し、 フ レ ー ム 15の内側において密着強化屑 80が、 各極の少な く と も反応部を覆 う よ う に覆設 さ れ、 且つ密着強 化層 8 0上に固体電解質層 1 6が被設さ れる。 密着強化層 8 0は例 えば疎水性材料で形成す る層 と して設け る こ と がで き 、 こ の 疎水性層によ っ て電極 と疎水性層 と の間に過剰の水膜が生ず る こ と を防 ぎ得る か ら電極 と 固体電解質層 と の密着性が向上 さ れ得 る。 [0094] 疎水性材料と し て は フ ッ素樹脂あ る いは シ リ コ ン系樹脂が 挙げ られる。 フ ッ素樹脂と し てはポ リ ビ ュ ル フ ロ ラ ィ ド、 ポ リ ビ ニ リ デ ン フ ロ ラ ィ ド、 ポ リ ク ロ ロ ト リ フ ノレ オ 口 エ チ レ ン ポ リ テ ト ラ フ ル ォ ロ エ チ レ ン 、 フ ツ イ匕エ チ レ ン 一 プ ロ ピ レ ン コ ー ポ リ マ 、 エ チ レ ン ー テ ト ラ フ ノレ ォ ロ エ チ レ ン コ ー ポ リ マ エ チ レ ン一ク ロ ロ ト リ フ ノレ オ 口 エ チ レ ン コ ー ポ リ マ 、 テ ト ラ フ ル ォ ロ エ チ レ ン一 0 — フ ノレ オ ロ ア ノレ キ ノレ ビ ニ ノレ エ ー テ ノレ コ 一ポ リ マ 、 ポ 、。一フ ノレ オ ロ フ ラ ン等を使用 し得る。 ま た上 記樹脂の変性樹脂、 例えばア ル キ ド変性、 ァ ク リ ル変性、 ポ リ エ ス テ ル変性、 フ エ ノ ー ル変性、 メ ラ ミ ン変性、 ウ レ タ ン 変性等々 の樹脂 も使用で き る 。 一方 シ リ コ ン樹脂 と して は シ ラ ン 、 シ ロ キ サ ン の誘導体が好ま し く 、 ま た硬化性の も の と し て は.例えば α ω — ジ ヒ ド ロ キ シ ジ メ チ ノレ ポ リ シ ロ キ サ ン あ る いはそ の誘導体 と、 多官能性 シ ラ ン若 し く は シ ロ キ サ ン あ る いはその誘導体 と を主成分 とする も のが好ま し い。 上記 の成分は架橋さ れた も の で あ っ て も よ く 、 架橋方法 と し て は 酢酸型、 ォキ シ ム型、 ア ル コ ー ル型、 ア ミ ン型、 ア ミ ド型、 ア セ ト ン型、 マ ス チ ッ ク 型等が挙げ られる 。 [0095] 密着強化層 と し ての疎水性層の形成に当たって は粉体焼付 低分子量物の蒸着、 溶液あ る い は分散液の キャ ス テ ィ ン グ、 ス パ ッ タ リ ン グ、 プ ラ ズマ重合等の方法が採用 され得 る 。 ま た疎水性層は薄手にす る こ と が好ま し く 、 10 ηιη以下にす る こ と が望 ま れる 。 [0096] 一方疎水性層 と しては樹脂の他に、 例えば真空蒸着法に よ り 厚さ 10〜 1 GQA のカ ー ボ ン層を形成 して も よ い。 一 更に疎水性層以外の も ので密着強化層を構成でき る。 即ち FIG. 33に示す構成では作用極 12、 対極 13およ び参照極 14を付 設 した絶縁基板 11表面をブラ ズマ処理 して密着強化屑 80Aを 形成せ しめ る。 こ の場合プラ ズマ処理によ り 絶縁基板 11表面 並びに各電極に ラ ジ カ ルが生 じ、 こ の と き固体電解質層 16を 形成すれば絶縁基板 11と各電極と の間に化学結合が生 じて密 着性が向上される。 ま た FIG. 34に示すよ う に、 固体電解質層 16の表面に非透湿層 SO Bを形成せ し め、 罔体電解質層 16中の 水分が外部へ逃げる こ と を防止する と共に、 外部の COガ ス が 固体電解質層 16へ拡散する こ と を制限する。 しか して非透湿 層 80 Bは水分の透過は少ない も のの、検出対象のガス は固体電 解質層 16へ向けて一定量透過させる機能を果たす。 更に FIG. 35に示す如 く 電極と固体電解質層 と の界面には密着強化層 80 を、 電解質層 16の表面には非透湿層 80 Bを併設する こ と もで さ る 0 [0097] 上記の疎水性層、 プ ラ ズマ処理層ない し は非透湿層は検出 対象の ガス成分は透過可能な厚さ あ る いは材料を もって形成 さ れ、 非透湿層には こ の観点か ら例えばフ ッ素系ポ リ マあ る いは炭化水素系ポ リ マが採用 さ れる。 フ ッ素系ポ リ マ には疎 水性層の形成に採用する材料を使用で き 、 炭化水素系ポ リ マ に は 、 ポ リ エ チ レ ン 、 ポ リ プ ロ ピ レ ン 、 ポ リ ブ テ ン 、 ポ リ メ チ ル ベ ン チ ン等、 お よ びこ れ ら の樹脂の変性樹脂、 即ち ア ル 牛 ド変性、 エ ポ キ シ変性、 ァ ク リ ル変性、 ポ リ エ ス テ ル変性 フ エ ノ ー ル変性、 メ ラ ミ ン変性、 ウ レ タ ン変性等によ る樹脂 が用い られる。 一 [0098] 本発明の更に一特徴によ れば湿度依存性が小さ く 、 広い湿 度範囲において良好に安定 し て機能する よ う 、 固体電解質層 の含水率を実質的に一定に保つ電気化学式ガ ス セ ン サ が提供 さ れ る 。 F I G . 3 6を参照する に 、 本実施例.に お い て は作用極 1 2 対極 1 3並びに参照極 1 4が付設さ れ、 且つ フ レ ー ム 1 5の内側に おいて各電極に対 し固体電解質層 1 6が覆設せ し め られた絶縁 基板 1 1が更に貯水ケ ー シ ン グ 9 Qに搭載さ れる。 こ の貯水ケ 一 シ ン グ 9 Qに は水が封入 さ れた (水は吸水性ポ リ マ に保たせて 収納 して も よ い) 貯水室 9 1が包有 さ れてお り 、 貯水室 9 1に は ビ ッ ク 9 2の一端が浸瀆 さ れる と共に、 ビッ ク 9 2のケ 一 シ ン グ 外部に導出 さ れた他端が固体電解質層 1 6の表面に接着 さ れて い る。 ビ ッ ク 9 2自体は吸水性の繊維体で形成さ れてお り 、 毛 細管現象を利用 し て水分が貯水室 9 1か ら固体電解質層 1 6に与 え ら れ る こ と に な る 。 こ れ に よ り ガ ス セ ン サ を使用す る場所 の環境湿度等の下落によって固体電解質層 1 6におけ る水分が 蒸発する よ う な と き も層 1 6に直ち に水分が補給さ れ、 同体電 解質層 1 6に適度の水分が維持 さ れて良好な ィ ォ ン伝導が遂行 さ れる。 ま た固体電解質層 1 6の含水率に影響さ れる電気抵抗 も安定 し、 総 じ てガ ス セ ン サ の感度が一定に保たれ得る。 F I G. 37を参照する に、 本実施態様においては ビ ッ ク を用い る こ と な く 固体電解質層 16に対 し給水可能な構成が提供され る 。 即ち貯水室 91 Aに絶縁基板 11の下面に達する連通部 93が 形成され、 且つ絶縁基板 11に連通部 93と固体電解質層 16と を 連通する給水孔 94が穿設される。 こ れに よ り 罔体電解質層 16 の水分が蒸発する よ う な と き 、 連通部 93および給水孔 94を介 し水が層 16に適宜給水 される こ と にな る。 ま た こ の場合連通 部 93が延設された貯水室 91 Aは貯水ケ一シ ン グ 9 Q Aにおいて環 状に形成されてい るが、 絶縁基板 11の一側にの み位置する よ う に設け る こ と も で き る 。 [0099] 尚 F I 36並びに F I G. 37の実施例において各電極は平坦であ る も の と し たが F I G. 13、 F I G. 14あ る い は F I G. 16に沿って上述 した構成を と り 、 F I G. 38に示す如 く 作用極 12並びに対極 13の 凹凸を具備させる こ とが好ま しい。 [0100] 更に上述の固体電解質層 16への給湿構成に加え、 FIG. 21に 開示 したオーバ コ ー ト 体が併設され得、 こ のオ ーバコ ー ト 体 はセ ン サ検出面への気流の影響を規制する こ と に よ り 、 セ ン サ の感度の安定化に寄与する上、 固体電解質層 16におけ る湿 度の低下を防ぎ得る。 FIG.39を参照する に、 本実施態様にお いては、 貯水ケ ー シ ン グ 9 Q Aに環状の貯水室 91Aが区画さ れ、 且つ こ の貯水室 91Aに一端が浸漬さ れた ビ ッ ク 92 Aの他端が絶 縁基板 11並びに電極に対 し覆設される固体電解質層 16の表面 に接着される。 且つ貯水ケ一 シ ン グ 90i こ対 し、固体電解質層 16上方に、 層 16と離間させて小通気孔 95 Aを有 したオ ーバコ ー ト体 96Aが配設さ れる。 こ の構成によれば ビ ッ ク 92Aを介 し て固体電解質層 16に給湿が遂行 さ れ、 且つ オ ー バ コ ー ト 体 96 Aに よ って固体電解質層 16への通気量が制限 さ れる か ら 、 蒸 発抑制が図 られて、 固体電解質層 16の含水率が電気抵抗を安 定にす る レ ベ ル に保持 さ れ得る。 無論 F I G.21の実施例に沿つ て説明 したよ う に セ ン サ検出面への気流の影響を規制す る こ と に よ り 、 セ ン サ感度が急速に低下す る こ と も 防止する。 [0101] F I G.40に示す実施態様では F I G.37に示す電気化学式ガ ス セ ンサ に、 小通気孔 95Bを具備 した オ ーバコ ー ト 体 96Bが付設せ し め られてな り 、 F I G. 37に沿って上述 した作用 に加え、 含水 率の安定化が促進 される。 ま た F I G.41に示す実施態様では貯 水ケ ー シ ン グ 9 Q Cに環状の貯水室 91 Cが区画 さ れ、 _ほつ貯水ケ 一 シ ン グ 90 Cの中央部に絶縁基板 11が空間 97を置いて配置 さ れてお り 、 一端が貯水室 91 Cに浸漬さ れた ビ ッ ク 92 Cの他端を 前記の空間に臨ま せてい る。 且つ ま た絶縁基板 11並びに電極 に対 し覆設 した固体電解質層 16か ら離間 して小通気孔 95 Cを 有す る オ ーバコ一 ト 体 96 Cが配置さ れる。こ の場合固体電解質 層】 6には ビ ッ ク 92 Cを介 して直接給湿 さ れず、ビ ッ ク 92の一端 を空間 97に臨ま せ る こ と によ り 固体電解質層 16の周囲の湿度 を高め、 間接的に固体電解質層 16を湿潤 さ せ る こ と に な る 。 こ の と き オ ーバ コ ー ト 体 96Cに よ っ て固体電解質層 16の水分 の蒸発を防 ぐ こ と に加え、 層 16上方を殆ど閉鎖する か ら層 16 周囲で湿度を高め る こ と に寄与 し得る。 [0102] 本発明の他の特徵によれば、 特にオ ーバ コ ー ト 体において 小通気孔が目詰ま り す る こ と を防止する電気化学式ガス セ ン サが提供される 。 F I G.42を参照する に本実施例では作用極 12、 対極 13並びに参照極 14が付設され、 且つ フ レ ー ム 15の内側に おいて各極に対 し固体電解質層 16が覆設せ し め られた絶縁基 板 11が、 基板 11が上側にな る よ う に設置さ れ、 基板 11の上面 に貯水室 91 Dを有する貯水ケ一 シ ン グ 90Dが付設さ れる。 ま た 一端が咛水室 91Dに浸漬された ビ ッ ク 92Dの他端が固体電解質 層 16に接着 された上、 下向き に開口する小通気孔 95 Dを有 し たオー バ コ ー ド体 96Dが覆設さ れてい る。しか して本実施例で は例えば F I G. 39のセ ン サ と同様の作用を得 られる こ と に加え、 小通気孔 95Dが下向 き に向け られてい る 力、 ら、開口 にオ イ ル ミ ス ト あ る いは粉塵が沈着する こ と によ る 目詰ま り を防止で き [0103] Ό [0104] FIG_ 43に示す実施態様は実質的に F IG. 40の実施態様のセ ン サを天地逆に した構成であ り 、 F I G. 40の実施態様のセ ン サ に おけ る貯水室が環状であ る に対 し、 本実施態様では断面が単 に矩形の貯水室 91 Eを備える点で異な るが作用は等価であつ て、 FIG. 40の実質的に同一の構成部分には FIG. 40で用いたサ フ ィ ッ ク ス " A " を " E " に代えて示 してあ る。 しか して本 実施態様では F I G. 4 Qに沿って上述 した作用に加え 、 小通気孔 35Eの 目詰ま り 防止を実現出来る。 [0105] FIG. 44に示す実施態様においては貯水室 91Fを有する貯水 ケ一 シ ン グ 90 Fの下面に、 貯水室 91 Fの水が落下 しない程度の 細孔 93Fが複数個設け られ、 且つケ ー シ ン グ 90Fの下面に小通 気孔 95Fを有する オーバコ ー ト体 96Fが覆設されてお り 、 ォ ー バコ ー ト 体 96Fの内底面に、 作用極 12、対極 13およ び参照極 14 が付設される と共に、 固体電解質層 16が覆設さ れた絶縁基板 11が固設さ れてな る。 しか し て本実施態様では貯水室 91 F内 の水が通常細孔 93Fの出口 に毛細管現象に よ り 達 し てお り 、ォ — パ コ ー ト 体 96F内の湿度が下がる と 、 細孔 93Fの出口 に達 し てい る水が蒸発する か ら オ ー バ コ ー ト 体 96 F内部が常に高湿 度に保たれ得、 固体電解質層 16の含水率が好適に維持 さ れる と共に、小通気孔 95 Fがオ イ ル ミ ス ト あ る い は粉塵に よって 目 詰ま り す る こ と が防がれる。 [0106] 尚 FIG. 42、 FIG. 43並びに FIG. 44の実施例においては各電極 が平坦であ る も の と したが、 F I G. 13、 F I G. 14あ る いは F I G. 16 に沿って上述 し た構成を採用 し、 FIG. 45に示す如 く FIG. 38と 逆向 き に作用極 12、 対極 13を凹凸にせ し め る こ と が好ま し い, 本発明の更に他の特徴によ れば貯水室内の水の有無を検知 する構成が付加 される。 即ち F I G. 46を参照す る に、 本実施例 では貯水ケ ー シ ン グ 90Gに区画 さ れた貯水室 Gの底部に連通 路 98が付設さ れ、 こ の連通路 98は絶縁基板 11の底部に達 して い る 。 ま た絶縁基板 1】の底部に は一対の検知電極 99a、 99 bが 付設さ れ、 貯水室 91 G内の水がな く な る と、 検知電極 99 a、 99 b 間が通電 し な く な る。 従って検知電極 99 a、 99 bに報知手段を 接続すれば水切れを報知で き る。 且つ貯水室 91 Gに外部か ら の水供給口 (図示せず) を設けておけば適宜に水の補給を実 現で き る こ と にな る。 絶縁基板 11の底面に検知電極 99a、 99b を付設す る に当たっては、 各電極 12〜 14に対す る も の と 同様 の材料を用い、 同様の付設法を採用で き る。 [0107] F I G . 47に示す実施態様は F I G . 39に開示 した実施態様の ガ ス セ ン サ か ら オ ー バ コ 一 ト 体 96を除いた構成において、 貯水ケ 一シ ン グ 9 OBの貯水室 9 IB内に Au、 Pt等の電極材料でな る電極 棒 99c、 99dが挿入されてな る。 こ のセ ン サ において も FIG. 46 に示すセ ン サ と 同様の作用を得る こ とがで き る。こ の場合 FIG. 48に示す如 く 貯水室 91Bの側面に Au、Pt等の電極材料をス パ ッ タ リ ン グ法で蒸着 した電極 99e、99fを具備させて も よ く 、 FIG. 49に示す如 く 貯水室 91 Bの底面に A u、 P t等の材料を ス パッ 夕 リ ン グ法で蒸着 した電極 99g、 99hを具備させて も よ い。 [0108] 上記の FIG.46〜 FIG. 49の検知電極間には例えば 10 mV〜 100 m Vの電圧が印加さ れる こ と にな る。 [0109] 本発明の別の一特徴によれば固体電解質層 16に保水構成が 取 られ得る。 即ち FIG. 50を参照する に、 絶縁基板 11に付設さ れた作用極 12、 対極 13およ び参照極 14に覆設 した固体電解質 層 16上に保水層 100が被設される。 こ の保水層 100は例え ば n a f ionをエ タ ノ ー ル に溶解 し、 こ れ に H S(hを、 固体の nafion 100 重量部に対 し 30〜 40重量部程度の量で添加 して得 られた ゲル状物を固体電解質層 16表面に塗布 して形成される。 ま た 保水層 10 Qはデンプ ン /ポ リ ァ ク リ ル酸系ゲル状物あ る い はポ リ ビ ュ ル ピ ロ リ ド ン 、 ポ リ ビ ュ ル ア ル コ ー ル、 ヒ ア ル ロ ン酸 等の親水性ポ リ マを用いて形成 して も よ い。 [0110] 更に保水層 100 の形成に当たってはガ ス の透過性を良好に 維持する必要があ り 、 各種の構成がと られる。 FIG. 51 aの態 様では保水層 1Q0Aの、 作用極 12の上方に相応する個所に複数 の透過孔 101が形成され、 透過性が持たせ られる。 F I G. 51 bの 実施態様では保水層 100Bの、 作用極 12の上方に相応する個所 に窓 102が形成さ れ、 透過性が持たせ られる。 FIG. 51cの実施 態様では保水層 1 Q 0 Cが例えば 2 nm程度の薄手に さ れて透過性 が図 られる。 [0111] 一方保水層 1 Q Q を具備 した ガ ス セ ン サ に対 し対湿度特性を 測定 した。 こ の と き作用極〗 2と参照極 14と の間に給圧する よ う 汎用のポ テ ン シ ョ ス 夕 ッ ト を接続 し、ま た COガ ス を l OOOppm で、 供給する と共に雰囲気温度を適宜変化さ せ て 、 作用極 12 と対極 13と の間の出力電流の変化をみた。 こ の と き保水層を naf ion/ H 2 S04系ゲ ル状物で形成 し た ガ ス セ ン サ では F I G. 52 a に示す結果が、 保水層を デ ン プ ンノ ア ク リ ル酸系ゲ ル状物で 形成 した ガ ス セ ン サ では F I G. 52 bに示す結果が得 られた。 ま た同一の測定条件で保水層を有 し な い ガ ス セ ン サ に対 して も 同様の測定を行った。 しか して F IG. 52a、 F IG. 52bと保水層を 有 し ない と き の F I G. 53を比較すれば明 らかな よ う に本実施例 に よれば安定 し た検知出力を得れる こ と が判明 し た。 [0112] 本発明の更に別の顕著な一特徴によ れば、 ガ ス セ ン サ の超 小型化を実現 し得る構成が提供 さ れる。 F I G. 54を参照す る に、 本実施例において は上述の実施例におれけ る絶縁基板 11と フ レ ー ム 〗 5とが一体に形成さ れ、 作用極 12、 対極 13およ び参照 極 14の反応部 12a、 13aおよ び 14aがフ レ ー ム部 15Aの内側に搭 載さ れる。 ま た各電極 12〜 14の端子部 12b、13bおよ び 14bがフ レ ー ム部 15 Aか ら外部に延出 され、 且つ各電極 12〜 14の反応 部 12 a、 13 aおよ び 14 aの上には フ レ ー ム部 15 Aの内側にお いて 固体電解質層 16が覆設さ れる。 [0113] 本実施例の ガ ス セ ン サ は具体的には後述のよ う に作成 さ れ 得 る。 即ち先ず FIG. 55 aに示す如 く シ リ コ ン基材 111表面に ェ · ツ チ ン グ甩二酸化シ リ コ ン膜 112を熱酸化法によ り 膜厚が Ιμιη にな る よ う 堆積 させ る。 次にエ ッ チ ン グ用二酸化 シ リ コ ン膜 112上に レ ジ ス ト 113を塗布 し (FIG. 55b参照)、 フ レ ー ム部 15A の形状に相応する パタ ー ン で露光 · 現像する ( FIG. 55 c参照) ( 次いで レ ジ ス ト 113 の ノ、'タ ー ンをマ ス ク に し、 二酸ィ匕 シ リ コ ン膜 112をパ タ ー ン ユ ン グ して、 フ レ ー ム部 15Aの形成個所以 外の二酸化シ リ コ ン膜 112を除去する ( F I G. 55d参照) 。 次に レ ジ ス ト 113を除去 した後 ( FIG. 55 e参照)、 KOH 45wt%、 H 0 55wt %、液温 85°Cの エ ッ チ ン グ液を用いて シ リ コ ン基材 111を 掘 り 込み、 フ レ ー ム部 15Aを形成す る ( FIG. 55f参照) 。 こ の と き 二酸化シ リ コ ン膜 112のパタ ー ン配置に形成 しておけば . シ リ コ ン基材 111の面方位に よ る エ ッ チ ン グ レ ー ト の異方性 によ って シ リ コ ン基材 111の表面に垂直に掘 り 込む こ とがで き、フ レ ー ム部 15Aの形状を正確に形成でき る。 エ ッ チ ン グ時 間は 30分で シ リ コ ン基材 111に掘込みを完成 し得る。こ こ で残 留す る二酸化 シ リ コ ン膜 112を除去すれば(FIG.55g参照)、 シ リ コ ン基材 111と フ レ ー ム部 15Aと の一体物が形成さ れる こ と にな る。 [0114] 更に絶縁基板 11Aと な る二酸化 シ リ コ ン層 Π4を熱酸化法に よって フ レ ー ム部 15Aを含む シ リ コ ン基材 111全面に例えば 2 /zmの厚さで堆積 させて絶縁基板 11Aを形成する (FIG. 55h参照) 次に絶縁基板 11 A上にマ ス ク ス パ ッ タ リ ン グ法を用いて、例え ば Pt膜でな る各電極 12〜 14を例えば厚さ 1 / mで形成 した上、 固体電解質層 16を覆設する こ と によ り 、 ガ ス セ ン サを作成で さ る。 F I G. 56に は他の実施態様が示 さ れてお り 、 本実施態様では 絶縁基板部 11Bと一体の フ レ ー ム部 15B内に、 作用極 12、 対極 13お よ び参照極 14が形成さ れ、 且つ固体電解質層 16が覆設さ れる。 当該ガ ス セ ン サ は例えば先ず絶縁基板部 11 Bの表面に 高分子マ ス ク 材料等のマ ス ク 121を堆積 さ せ ( F I G. 57 a参照) マ ス ク 121を所定のマ ス ク パタ一 ン に形成 し た後 ( F I G . 57 b参 照)、 適宜エ ッ チ ン グ手段等を用いて絶縁基板部 11Bの掘 り 込 みを行って フ レ ー ム部 15Bを形成 し ( FIG. 57c参照) 、 残留す る マ ス ク 12】を除去 した上 ( FIG. 57d参照) 、 各電極を付設す る と共に固体電解質層を覆設す る こ と によ り 作成さ れる得る [0115] F I G. 58に は更に別の実施態様が示 さ れてお り 、 本実施態様 では絶縁基板に凹所が形成さ れた上、 凹所内に、 作用極 12、 対極 13およ び参照極 14が形成さ れた上、 凹所に固体電解質層 16が充填さ れる 。 こ の ガ ス セ ン サ は例えば先ず F I G. 59 aに示す よ う な絶縁基板 1.1 Cを洗浄 した後異方性ェ ツ チ ン グを行な い、 次に F I G. 59 bに示す如 く 互いに向かい合 う 2 つの壁面が斜面 と な る よ う 部 130 を形成 し て表面処理を行な う 。 こ の よ う に斜面を具備さ せる こ と によ り 電極材料を ス パ ッ タ等の方法 で付着す る こ と が容易 と な る。 次いで こ の絶縁基板 11 Cに対 し ス ノ、 ' ッ タ リ ン グおよ びエ ッ チ ン グを行なった上、 F I G. 59 cに 示すよ う に作用極、 対極およ び参照極 (図に は作用極 12の み を示す) を形成す る。 こ の電極形成にあっては ス ク リ ー ン印 刷法等に よ っ て遂行 し得る が、 セ ン サ の小型化を図る上では ス パ ッ タ リ ン グあ る いは真空蒸着法等の PVD法等に よ って絶 縁基板 11Cの凹所 130の凹面全面に電極金属材を付設 し、 フ ォ ト リ ソ グ ラ フ ィ 法に よ り 所定の電極パタ ー ンを数 μπιの厚さ程 度に形成する こ とが望ま れる。電極形成後 FIG. 59dに示す如 く 凹所 130に固体電解質層 16を充填する 。こ の と き 固体電解質層 16をア ル コ ー ル で溶解 した状態で凹所 130に注入 し、その後ァ ル コ ー ルを除去 して固化させる方法を と る こ とが、 数 μ[Πの厚 さ の固体電解質層 16を形成する上で望ま れる。 [0116] 本発明の更に他の特徴によれば、 例えば上述の F I G. 13の実 施例の如 く 電極面に凹凸を持たせる べ く 絶縁基板表面に凹凸 を具備さ せた と き、 特に超小型の ガス セ ンサでは凸部の巾が / mオ ー ダーにな る ため脆弱にな る が、 こ れを防止 し得る構成 が提供さ れる。 即ち FIG. 60に示す如 く 、 少な く と も作用極 12 並びに対極 13を / m間隔の、 連続 した凹凸面になすには後述の 作成法が有効に採用 され得る。先ず FI 6 laに示す如 く 絶縁基 板 11の表面にエ ッ チ ン グ用二酸化シ リ コ ン層 141を熱酸化法 によ って堆積さ せ、 そ の上に レ ジ ス ト 142を塗布 し ( FIG. 61b 参照) 、 作用極、 対極に凸部を具備させる所定のパ タ ー ン で 露光 ·現像を行い、 所定のパタ ー ン の レ ジ ス ト 142を形成す る ( F I G. 61 c参照) 。 次に上記の レ ジ ス ト 142のパタ ー ン をマ ス ク に して二酸化 シ リ コ ン膜 141をパタ ー ン ユ ン グ し 、凸部形成 個所以外の二酸化 シ リ コ ン膜 141を除去 し ( FIG.6 Id参照) 、 更に レ ジ ス ト 142を除去 した後 (FIG. 61 e参照) 、 KOH 45wt% . H 20 55wt%、 液温 80。Cの エ ッ チ ン グ液を用いて絶縁基板を掘 り 込む (FIG. 61f参照)。 こ の と き二酸化 シ リ コ ン膜 141を上記 の如 く パ タ ー ン配置 してお く こ と に よ り 、 絶緣基板 11の面方 位に よ る エ ッ チ ン グの異方性によって掘 り 込みを正確に垂直 に、 約 25分程度の エ ッ チ ン グ時間で実現で き る。 次いで残留 す る二酸化 シ リ コ ン膜 141を除去 して凸部 143を形成せ し め ( F I G. 61 g参照)、 次に絶縁基板 11全面に上記 と 同様の熱酸化法 に よ り 1 mの厚 さ で二酸化 シ リ コ ン膜 144を堆積 さ せ る (FIG. 61 h参照) 、 次に こ の二酸ィヒ シ リ コ ン膜 144を H F : H 20 = 4 : 1 の エ ッ チ ン グ除去 し、 凹凸のあ る絶縁基板 11の形状を加工 し [0117] ( F I G. 61 i参照)、 こ の絶縁基板 11全面に絶縁層 と な る二酸化 シ リ コ ン層 145を好ま し く は 5000A の厚 さ で堆積 さ せ ( FIG. 6 1 j参照)、 更に二酸化 シ リ コ ン層 145の表面にマ ス ク ス パ ッ タ リ ン グ法によ り Pt膜等でな る作用極、 対極およ び参照極 (作 用極〗 2の み図示)を好ま し く は の厚 さ で形成せ し め る ( F IG. 61 k参照) 。 [0118] こ の場合 FIG. 61gの如 く 二酸化 シ リ コ ン膜 141を除去 して凸 部 143を形成せ し めた と き絶縁基板 11の表面形状は凹部の底 面か らの立ち上が り が垂直になってい る ( F I G. 62 a併照)。 次 いで F I G. 61 hの如 く 二酸化 シ リ コ ン膜 144を堆積す る と絶縁基 板 11表面全体に ス ト レ ス が加え られる が、 凸部 143 の基部、 即ち 凹部底面か ら の立ち上が り 隅部の二酸化 シ リ コ ン膜 144 に歪みが発生す る。 し か し なが ら こ の膜〗 44の下層は F I G. 62b に示さ れる よ う に R を持たせて形成さ れてい る。 こ こ で堆積 さ せた二酸化 シ リ コ ン膜 144を除去 して凸部 143を ス ト レ ス の 受けに く い形状に し た後絶縁層 と な る二酸化 シ リ コ ン層 145 を堆積させれば、 ガ ス セ ン サ の超小型化に際 し絶縁基板 Πの 凹凸の巾が極小にな る と き も、特に凸部 143の基部に破損等を 生 じ て、 絶縁層上に形成さ れる電極に断線な どの障害が生ず る こ と を防ぎ得る ( FIG. 62c併照) 。 [0119] 更に本発明の別の特徴によればガス セ ン サ の超小型化を図 る ため フ ォ ト リ ソ グ ラ フ ィ 法を採用 して各電極を形成する際 良好に作成 し得る構成が提供さ れる。 先ず F IG. 63を参照す る に本実施例では絶縁基板 11Dの、 各電極 12〜 14(図には作用極 12のみを示す) の端子部 12b〜 14b (図には作用極の端子部 12 bのみを示す) に枏応する個所が、 凸状のバ ンプ部 15 Qと して 形成される。 作成に当たって絶縁基板 11Dの バ ン プ部 150は上 述の実施例にぉ ナ る絶縁基板面に凸部 30、143を形成する手法 を採用 して形成 し得、 バ ン プ部 150を有 した絶縁基板 11 D表面 全体に作用極 12、 対稱 13および参照極 14が形成さ れた上、 レ ジ ス ト 151が所定のパタ ー ン で形成さ れる ( FIG. 64a、 65a参照 ) 。 こ の レ ジ ス ト 151は各電極のバ ン プ部 150を覆 う と共にバ ン プ部 150間の底面部を挟んで分離されたパタ ー ン に される。 こ こ で レ ジ ス ト 151を感光させる マ ス ク パ タ ー ン 152をバ ン プ 150 の外側ま で覆 う 形状に作成 した後、 電極材を除去すれば FIG. 64b、 FIG. 65bに示す如 く バ ン プ部 150全体が電極材で被わ れ、 端子部 12b〜 14bが栢互に正確に分離 して形成さ れ得る。 こ れ に よ り 固体電解質層 16を付設する と き電解質層 16か ら突 出 させた状態で端子部 12b〜 14bを作成でき、 層 16を介在 して 端子部 12b〜 14b相互が接触状態にな る こ と が防 lbさ れる。 ま たバ ンプ部 150上に端子部 12b〜 14bを形成 し、相互に確実に分 離で き る から、 端子部 12b〜 14bを フ レ ー ム 15の外側に延出 し て作成する必要がな く 、 フ レ ー ム 15の内側において電極の各 部を形成でき る か ら、 フ ォ ト リ ソ グラ フ ィ法によ る パ タ ー ン 二 ン グ技術を有効に利用 して相対的に簡潔に ガ ス セ ン サ を生 産 し得る。 [0120] 一方電極 12〜 14の端子部 12 b〜 14 bは ネ ガ タ ィ プ の レ ジ ス 卜 を用いて作成 し得る。 こ の場合 FIG. 66aに示すよ う に マ ス ク パタ一 ン 152は F I G. 64、 F I G. 65に示すポ ジ型 と 同様に各バ ン プ 部 150を覆 う よ う に被設さ れた上、 FIG. 66bに示す如 く マ ス ク パタ ー ン 152を残 して レ ジ ス ト 151が被設さ れる。 こ の後電择 材を絶縁基板全面に堆積 さ せた後 レ ジ ス ト 151を除去すれば バ ン プ部 150に搭載さ れる端子部 12b〜 14bを含めて上述 と 同 様の電極 12〜 14が形成さ れる こ と にな る 。 [0121] 尚上述 した F I G. 11以降の各実施例においてセ ン サ各部の材 料、 構成並びに作用を省略 して説明 し てあ る も のは、 実質的 に F I G. 1 に示 し たセ ン サ の各部の材料、 構成並びに作用 と 同 様であ る こ と は理解さ れよ う 。 ま た あ る実施例に関連 し、 特 定の図面のみに示 した構成であって も、 必要に応 じ他の実施 例に適用可能であ る。 例えば F I G. 11に示す中間接合層 21あ る いは FIG. 34、 FIG. 35に示す非透湿層 80Bは他の実施例において も有効に採用 し得る。 [0122] 一方本発明によ る電気化学式ガ ス セ ン サ の使用時に、 例え ば作用極に与え られる ポ テ ン シ ヨ ス タ ツ 卜 か ら の電位 レ ベ ル を好ま し く は - 0. 5〜+l. Q Vの範囲で三角波形状に 10〜 20回連 続 して一時的に変化さ せれば、 電気化学反応時の生成物の、 特に作用電極への堆積を防ぎ、 電極を常に リ フ レ ッ シ ュで き る こ と が判明 してお り 、 有効であ ろ う 。
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 1 . 絶縁基板と、 絶縁基板の同一面上において互いに離間 し て配置せ し め られ、 各々 反応部を有する作用極およ び対極並 びに こ れ ら の作用極と対極と に対 し離間 して配置さ れる と共 に反応部を有する参照極と、 少な く と も三つ の電極の各反応 部に跨ってこ れ ら を覆 う 固体電解質層 と、 少な く と も作用極 に対 し影響を与える ガス感度向上 · 安定化手段を備えてな る 電気化学式ガ ス セ ン サ。 一 2 - 参照極が A uで形成さ れてな る請求の範囲第 1 項記載の ガ ス セ ン サ 。 3 . 絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が 配設さ れてな る請求の範囲第 2項記載のガ ス セ ン サ 。 4 . 固体電解質層は パ ー フ ル ォ ロ ス ル ホネ ー ト ポ リ マ 、 ポ リ ス チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ポ リ エ チ レ ン ス ル ホ ン酸並びにポ リ ビ ニ ル ス ル ホ ン酸か らな る群か ら選ばれた一以上を含んでな る 請求の範囲第 2 項記載のガ ス セ ン サ。 5 . 電極と固体電解質層 と の間に中間接台層が配置されてな る請求の範囲第 2項記載の ガ ス セ ン サ 。 6 . 通気量を低減させる、 1 以上の小通気孔を有 したオー バ コ ー ト 体が固体電解質層を覆 う よ う に配置されてな る請求の 範囲第 2 項記載のガ ス セ ン サ 。 7 . ガ ス選択性フ ィ ル タ が固体電解質層を覆う よ う に配置さ れて な る請求の範囲第 2 項記載のガ ス セ ン サ 。 8 . 固体電解質層にそ の含水率を一定に保たせる給湿手段が 具備されてなる請求の範囲第 2項記載の ガ ス セ ン サ 。 9 . 通気量を低減さ せ る一以上の小通気孔を有 し た オ ー バコ 一 ト 体が固体電解質層を覆 う よ う に配置 さ れて な る請求の範 囲第 8 項記載の ガ ス セ ン サ 。 1 0 . オ ー バ コ ー ト 体の小通気孔が下向 き に開口す る よ う に各 構成要素が配列 さ れてな る請求の範囲第 9 頊記載のガ ス セ ン サ 1 1 . 給湿手段に は貯水室が含ま れ、 貯水室内に水の有無を検 出する手段が配置 さ れてな る請求の範囲第 8 項記載の ガス セ ン サ 1 2 . 固体電解質層中の水分が外部へ逃げる こ と を防 ぐ と共に 外部か ら固体電解質層への検出対象ガ ス の拡散を制限する非 透湿層が固体電解質層を覆 う よ う に配置 さ れて な る請求の範 囲第 2 項記載のガ ス セ ン サ 。 】 3 . ガ ス感度向上 · 安定化手段には作用極に与え る電位 レ べ ルを三角波形状に複数回に亘 り 連続 して変化 さ せ る手段が含 ま れてな る請求の範囲第 2 項記載の ガ ス セ ン サ 。 】 4 . 絶縁基板と電極 と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が 配設さ れ、 且つ電極と 固体電解質層 と の間に別の中間接合層 が配置さ れてな る請求の範囲第 2 項記載の ガ ス セ ン サ 。 1 5 . 電極と 固体電解質層 と の間に中間接合層が配置さ れ、 罔 体電解質層中の水分が外部へ逃げる こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出対象 ^ ス の拡散を制限す る非透湿層 が固体電解質層を覆 う よ う に配置 さ れ、 非透湿層は フ ッ素系 ポ リ マ並びに炭化水素系ポ リ マか ら な る群か ら選ばれたー以 上を含んでな る請求の範囲第 2 項記載の ガ ス セ ン サ 。 1 6 . 絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が 配置されて な る請求の範囲第 1 項記載の ガ ス セ ン サ 。 1 7 . 電極と 固体電解質層 と の間に中間接合層が配置され、 こ の中間接合層は シ ラ ン カ ッ プ リ ン グ剤並びに锞水材か ら な る 群か ら選ばれた一であ る請求の範囲第 1 項記載の ガ ス セ ン サ 1 8. 固体電解質層中の水分が外部へ逃げる こ と を防 ぐ と共に 外部か ら固体電解質層への検出対象ガ ス の拡散を制限する非 透湿層が固体電解質層を覆う よ う に配置され、 非透湿層は フ ッ素系ポ リ マ並びに炭化水素系ポ リ マか らな る群か ら選ばれ た一以上を含んでな る請求の範囲第 1 項記載のガ ス セ ン サ 。 1 9 . 絶縁基板と 、 絶縁基板の同一面上において互いに離間 し て配置せ し め られ、 各反応部を有する 作用極およ び対極並び に こ れ ら の作用極と対極と に対 し離間 して配置さ れる と共に 反応部を有する参照極と、 少な く と も三つ の電極の各反応部 に跨って こ れ ら を覆 う 固体電解質層 と 、 少な く と も作用極に 対 し影響を与え る ガ ス感度向上 · 安定化手段と を備えてな り 且つ作用極はその表面に多数の凸部を有 してな る電気化学式 ガ ス セ ン サ 。 2 0 . 固体電解質層は作用極の凸部間において厚手に且つ各凸 部の側面か ら上面にかけて薄手にな る よ う に覆設されてな る 請求の範囲第 1 9項記載のガ ス セ ン サ 。 2 1 . 固体電解質層は少な く と も作用極の凸部間に位置する よ う に覆設され、 且つ多数の凸部の立ち上がり 部に R が持たせ られてな る請求の範囲第 1 9項記載のガス セ ン サ 。 2 2 . 絶縁基板に一体化された フ レ ー ム手段を有 し、 フ レ ー ム 手段の内側において、 三つ の電極の、 少な く と も反応部が配 さ れる と共に固体電解質層が覆設さ れてな る請求の範囲第 1 9項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 3. フ レ ー ム手段に各電極の端子部に相応さ せてバ ン プが具 備 さ れ、 こ の バ ン プ に各電極の端子部が搭載さ れてな る請求 の範囲第 2 2項記載のガ ス セ ン サ 。 2 4 . 固体電解質層にその含水率を一定に保たせ る給潟手段が 具備 さ れてな る請求の範囲第 1 9項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 5. 給水手段に は貯水室が含ま れ、 貯水室内に水の有無を検 出す る手段が配置されてな る請求の範囲第 2 4項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 6. 通気量を低減さ せ る一以上の小通気孔を有 し た オ ー バ コ 一 ト 体が固体電解質層を覆 う よ う に配置 されてな る請求の範 囲第 1 9項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 7 . 固体電解質層 と離間 して才 一 パ コ ー ト 体が配置さ れてな る請求の範囲第 2 6項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 8. 固体電解質層に連接 さ せてオ ー バ コ ー ト 体が配置 さ れて な る請求の範囲第 2 6項記載の ガ ス セ ン サ 。 2 9 . 固体電解質.層は パ ー フ ル ォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ 、 ポ リ ス チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ポ リ エ チ レ ン ス ル ホ ン酸、 並びに ポ リ ビ ニ ル ス ル ホ ン酸か ら な る群か ら選ばれた請求の範囲第 1 9項 記載の ガ ス セ ン サ 。 3 0 . 固体電解質層にその含水率を一定に保たせ る給湿手段 と 、 通気量を低減さ せ る一以上の小通気孔を有する と共に固体電 解質層を覆 う よ う に配置 さ れたォ 一 パ コ ー 卜 体 と を備えてな る請求の範囲第 19項記載の ガ ス セ ン サ 。 31. 参照極が Auで形成されてな る請求の範囲第 19項記載の ガ ス セ ン サ 。 32. 絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合屑が 配置されてな る請求の範囲第 19項記載の ガス セ ン サ。 33. ガ ス選択性フ ィ ル タ が固体電解質層を覆 う よ う に配置さ れて な る請求の範囲第 19項記載の ガ ス セ ン サ 。 34. 電極と 固体電解質層と の間に中間接合層が配置され、 こ の中間接合層は シ ラ ン 力 ッ プ リ ン グ剤並びに疎水材か ら な る 群か ら選ばれた一であ る請求の範囲第 19項記載の ガス セ ン サ 35. ガ ス感度向上 · 安定化手段には作用極に与え る電位 レ べ ル を三角形状に複数回に亘 り連続 して変化させる手段が含ま れて な る請求の範囲第】 9項記載のガ ス セ ン サ 。 36. 参照極が Auで形成さ れ、 固体電解質層は作用極の凸部間 において厚手に且つ各凸部の側面か ら上面にかけて薄手にな る よ う に覆設されてな る請求の範囲第 19項記載の ガ ス セ ン サ 37. 参照極が Auで形成され、 絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接台層が配置されてな る請求の範两第 19項記 載の ガ ス セ ン サ 。 38. 参照極が Auで形成され、 電極と固体電解質層 と の間に中 間接合層が? E置されてな る請求の範囲第 19項記載の ガ ス セ ン サ 。 39. 参照極が Auで形成さ れ、 つ固体電解質層中の水分が外 部に逃げる こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出 対象ガ ス の拡散を制限する非透湿層が固体電解質層を覆 う よ う に配置 さ れて な る請求の範囲第 1 9項記載の ガ ス セ ン サ 。 4 0 . 参照極が A uで形成さ れ、 絶縁基板 と電極 と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が配置 され、 固体電解質層は作用極の 凸部間において厚手に且つ各凸部の側面か ら上面にかけて薄 手にな る よ う に覆設さ れてな る請求の範囲第 1 9項記載の ガ ス セ ン サ 。 -- 4 1 . 参照極が A uで形成さ れ、 固体電解質層は作用極の凸部間 において厚手に且つ各凸部の側面か ら上面にかけて薄手にな る よ う に覆設さ れ、 つ固体電解質層中の水分が外部へ逃げ る こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出ガ ス の拡 散を制限する非透湿層が固体電解質層を覆 う よ う に配置 さ れ てな る請求の範囲第 1 9項記載のガ ス セ ン サ 。 4 2 . 参照極が A uで形成さ れ、 絶縁基板 と電極 と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が配置 され、 固体電解質層は作用極の 凸部間において厚手に且つ各凸部の側面か ら上面にかけて薄 手にな る よ う に覆設さ れ、 且つ固体電解質層中の水分が外部 へ逃げる こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出ガ ス の拡.散を制限する非透湿層が固体電解質層を覆 う よ う に配 置さ れてな る請求の範囲第 1 9項記載のガ ス セ ン サ 。 4 3 . 絶縁基板 と、 絶縁基板の同一面上において互いに離間 し て配置せ し め られ、 少な く と も反応部の表面に多数の凸部を 有 した作用極、 こ の作用極に対向する反応部を有 し た対極並 びに A uで形成さ れ、 作用極 と対極と に対 し離間 して配置さ れ る と共に反応部を有 し た参照極と、 少な く と も三つ の電極の 各反応部に跨 り 、 作用極の凸部間において厚手に且つ凸部の 側面か ら上面にかけて薄手にな る よ う に覆設された罔体電解 質層 と、 固体電解質層中の水分が外部に逃げる こ と を防 ぐ と 共に外部か ら固体電解質層への検出対象ガ ス の拡散を制限す る よ う に固体電解質層に対 し覆設さ れた非透湿層 と、 貯水室 を有 し、 固体電解質層にそ の含水率を一定に保たせる給湿手 段 と 、 通気量を低減さ せる一以上の小通気孔を有する と共に 固体電解質層を覆 う よ う に配置されたオー バ コ ー ト 体と を備 え、 且つ絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合 層が配置されてな る電気化学式ガス セ ンサ。 44. 絶縁基板と 、 絶縁基板の同一面上において互いに離問 し て配置せ しめ られ、 少な く と も反応部の表面に多数の凸部を 有 した作用極、 こ の作用極に対向する反応部を有 した対極並 びに A uで形成され、 作用極と対極と に対 し離間 して配置さ れ る と共に反応部を有 した参照極と、 少な く と も三つ の電極の 各反応部に跨 り 、 作用極の凸部間において実質的に 2 O /z m P 上 の厚さで且つ凸部の側面か ら上面にかけて 5 /z m以下の厚さで 覆設された固体電解質層 と、 固体電解質層中の水分が外部に 逃げる こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出対象 ガス の拡散を制限する よ う に電解質層に対 し覆設された非透 湿層 と、 貯水室を有 し、 固体電解質層にその含水率を一定に 保たせ る給湿手段と、 通気量を低減さ せ る一以上の小通気孔 を有する と共に固体電解質層を覆 う よ う に配置されたオ ー バ コ ー ト 体 と を備え、 且つ絶縁基板 と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が配置さ れてな る電気化学式ガス セ ンサ。 4 5. 絶縁基板 と、 絶縁基板の同一面上において互いに離間 し て配置せ し め ら れ、 少な く と も反応部の表面に多数の凸部を 有 し た作用極、 こ の作用極に対向する反応部を有 した対極並 びに A uで形成さ れ、 作用極と対極 と に対 し離間 して配設 さ れ る と共に反応部を有 した参照極 と、 少な く と も三つ の電極の 各反応部に跨 り 、 作用極の凸部間において厚手に且つ凸部の 側面か ら上面にかけて薄手にな る よ う に覆設さ れた固体電解 質屑 と 、 固体電解質層中の水分が外部に逃げる こ と を防 ぐ と 共に外部か ら固体電解質層への検出対象ガ ス の拡散を制限す る よ う に電解質層に対 し覆設さ れた非透湿層 と 、 貯水室を有 し、 固体電解質層にそ の含水率を一定に保たせ る給湿手段 と 通気量を低減さ せ る一以上の小通気孔を有す る と共に固体電 解質層を覆 う よ う に配置さ れたオ ーバコ ー ト 体 と を備え、 且 つ絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が配 設さ れ、 固体電解質層はパー フ ルォ ロ ス ル ホ ネ ー ト ポ リ マ、 ポ リ ス チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ポ リ エ チ レ ン ス ノレ ホ ン酸、 並びに ポ リ ビ ニ ル ス ル ホ ン酸か ら な る群か ら選ばれたー以上を含ん でな り 、 非透湿層は フ ッ素系ポ リ マ並びに炭化水素系ポ リ マ か ら な る群か ら選ばれた一以上を含んでな る電気化学式ガス セ ン サ 。 4 6 . 絶縁基板 と 、 絶縁基板の同一面上において互い に離間 し て配設せ し め られ、 少な く と も反応部の表面に多数の凸部を 有 し た作用極、 こ の作用極に対向する反応部を有 した対極並 びに A uで形成さ れ、 作用極と対極 と に対 し離間 して配置 さ れ る と共に反応部を有 した参照極と、 少な く と も三つの電極の 各反応部に跨 り 、 作用極の凸部間において実質的に 2 0 /z m以上 の厚さで ¾っ凸部の側面か ら上面にかけて 5 zz m以下の厚 さ で 覆設さ れた固体電解質層 と、 固体電解質層中の水分が外部に 逃げる こ と を防 ぐ と共に外部か ら固体電解質層への検出対象 ガ ス の拡散を制限する よ う に電解質層に対 し覆設さ れた非透 湿層 と、 貯水室を有 し、 固体電解質層にそ の含水率を一定に 保たせる給湿手段と、 通気量を低減させる一以上の小通気孔 を有する と共に固体電解質層を覆 う よ う に配置さ れたオー バ コ ー ト体 と を備え、 且つ絶縁基板と電極と の間に多結晶 シ リ コ ン の中間接合層が配設され、 固体電解質層はパ一 フ ルォ π ス ノレ ホ ネ ー ト ポ リ マ 、 ポ リ ス チ レ ン ス ル ホ ン酸、 ポ リ エ チ レ ン ス ル ホ ン酸並びにポ リ ビ ニ ル ス ル ホ ン酸か ら な る群か ら選 ばれた一以上を含んでな り 、 非透湿層は フ ッ素系ポ リ マ並び に炭化水素系ポ リ マか らな る群か ら選ばれたー以上を含んで な る てな る電気化学式ガス セ ン サ 。
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同族专利:
公开号 | 公开日 DE3990187C2|1993-11-25| CH678660A5|1991-10-15| GB2228327A|1990-08-22| GB8908922D0|1990-03-21| US5215643A|1993-06-01| GB2228327B|1992-07-08|
引用文献:
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